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ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など８県産水産物輸入禁止措置をめぐってＷＴＯの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日午前）、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はＷＴＯ改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。

　複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など１６４の加盟国・地域が参加した２６日のＷＴＯの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がＷＴＯ協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。

　会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。

　ＷＴＯのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで「産業で大きな変化が起こっているが、ＷＴＯは変化に追いついていない」と批判していた。上級委員会に関し「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でＷＴＯ改革を議論する意向を示した。

◇ＷＴＯ訴訟をめぐる経緯

　東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は２０１５年８月、不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告したが、上級委員会は今月１１日、１審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の「逆転敗訴」が確定した。

ソース　産経新聞　2019.4.28 01:45
https://www.sankei.com/politics/news/190428/plt1904280002-n1.html

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