【リテラ】ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
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2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。
同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。
しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。
本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。
その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。
（編集部）
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
2につづく
LITERA
2019.04.25 07:35
https://lite-ra.com/2019/04/post-4678.html ■安倍首相主催「桜を見る会」にジャパンライフ会長を招待！
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
3につづく ■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑──。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末、日刊ゲンダイが報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部） チョウニチ新聞社系の雑誌の記事と日刊ヒュンダイの記事との見分けがつかなくなったな。 「ジャパンライフ 田崎史郎」でググっても
リテラ（LITERA）のソースしか出てこないのだが…… >2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。
ｵｲｵｲｵｲ こんなん、モロ名誉毀損だろうけどリテラの記事って全く真実性ない妄想だから馬鹿らしくて名誉毀損ですら訴えられ無いんじゃないかな。 安倍の国にいる朝鮮人なので安倍友です
レイプして捕まりました
半分安倍のせいですってやるといいと思うよ(´・ω・`) >元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、
>『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。
へーｗ
マスコミは完全スルー確定じゃんｗ ■
04/25 【リテラ】ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係! 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。
元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、
元朝日新聞政治部長の橘優氏、
毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、
『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を。
ようするに、大手新聞社の政治部トップ経験者が勢ぞろい。
安倍首相をはじめ、
麻生太郎財務相や
菅義偉官房長官、
茂木敏充経済再生相ら まあ、マスコミは政治家に呼ばれたら参集するからなあ ■
さらに安倍首相と一体化している官庁である
経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは
元内閣府官房長や
元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、
さらには関係官庁のOBが天下りしていた ■
加藤勝信は 働かせ改革で 残業１００時間 OK 法案、強行した 奴だから。
そして
外国人労働者受け入れ法案は 自民党の山下貴司 自民党代議士だから。
みんな
怨まないでね！ ■
菅に
二階に
加藤に
安倍明恵に
安倍晋三の 桜を見る会に
大手新聞各社の政治部のトップが勢ぞろい。
まぁ
６月・・・・・・・・・・・・・・安倍のリーマンショックで 衆参ダブル選挙やるから。
とうぜん 消費税増税 延期。これがメイン。 ＞ 二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏
爆弾は効果的に使うべきだもんな ■
ケケ中
日本経済新聞
笹川・日本総研、高橋
オリックス
NHK
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安倍狩りするから、 最初にこいつ等 みな５６４へ。
絶対に
逃がさない。
一生 書き続けるから。
海外逃亡しても 追っかけていく。 これだ！これだ！安倍を追い詰めろ！
全力で逮捕だ！報道だ！攻撃だ！
金正恩同志のために、総力で安倍を襲え！！ なんだか安倍首相と俺とも何らかの関係があるような気がしてきたわ
きっとお前らもあるぞ 広告塔が問題なら関西生コンなんか大問題だなwwwwww 被害者が騒ぎ出して久しいのに今更でしょ。証拠の隠蔽は終わったから家宅捜索に
ゴーが出たんでしょ リテラがゲンダイをソースに記事を書いてて超うけるw この会社は30年以上も前から、マルチ商法で問題になり、度重なる行政指導が繰り返されながらも、なぜだか生き延びてきた。謎である。
最近活躍していない東京地検特捜部の出番だ。 これリテラの家宅捜索だろ？
この西早稲田ビルの下にあの あほホームページ改ざん事件の
当時大学生の所属する団体があるし
その後援者に アホ館の息子もいるし？・・・・・・・・・・・・ 「私人」と閣議決定した安倍昭恵の事情聴取は十分可能
「私人」なので アベはもう…
書き込もうとするスレ大体クロさんのスレだw スシローとかしまだ鮨とか、書いた奴は寿司になんか恨みでもあんのかね？ >>最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家
どこで上がってんの？ こんな奴が自民だけとつながってるとは思わない（ｗ
民主党政権でもちゃんと関係を持ってると思うよ（ｗ みずほシステム障害の損失はぺくちょん糞禿孫のSBIが被ったサンバイオショックｗのときの損害ではないのか？
もしかしたらサンバイオだけならまだこれほどにはならなかったかもしれないが同様の動きが東証一部の中堅どころ
超超大型株大日本住友製薬もすっかり仕手株化して最後ぬっころされていたからなｗ
なぜそう思うか？
ヤフー掲示板での韓国中国左翼応援風の知性と感情のないダニやノミのように湧いてくるコメントの数々と
終わった後すぐSBIがその巨大な損失に関してアホの自社の無関係をよそおう声明を早々と発表した件
こんなことは例外中の例外だよ？
場中に同業者にはどこが二社の株価を吊り上げていたかははっきりとわかるから自分たちではなく自分たちの顧客が買っていたと声明をしたんだ
これは明らかに犯罪だ
誰でもわかるだろ？
最悪、最後は銀行の損害にすればなんだかんだで国が補てんすると思っているんだよ
朝鮮人ども！
とっとと国はこいつらに調査を入れて〆上げろ！！！ ■また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係
2017年12月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が
巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、
詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。
被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、
約７割が７０代以上の高齢者という。
ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、
８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。
１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、
一部業務について１年間の業務停止を命じられた。
消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、
実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。 ■霞ヶ関役人の「天下り天国」
また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係（その２）
2017年12月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964
加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。
チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、
ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。
会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。
下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の
１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。
加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。
さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。
この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、
リストには安倍首相をはじめ、
麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。
霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、
消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。
政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、
モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。 ■【消費者庁/名無し課長補佐】ジャパンライフ 消費者庁担当者 天下り[12/28]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1514435333/
2017年12月28日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000155.html（削除）
磁気治療器の預託商法を全国展開し、二十六日に事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京）の
行政指導を担当していた消費者庁取引対策課の課長補佐が二〇一五年七月に同社に天下りしていたことが分かった。
同庁が初めて業務停止命令の処分をしたのは一六年十二月。
被害対策弁護団は「消費者庁担当者とのなれ合いが処分の遅れ、
被害の拡大につながった可能性がある」と批判している。
この天下りを巡っては、内閣府再就職等監視委員会が一六年三月、
国家公務員法が定める在職中の求職規制に違反すると認定。
再就職先について、委員会と消費者庁は「答えられない」としているが、
関係者への取材でジャパンライフと判明した。 ■【消費者庁/名無し課長補佐】ジャパンライフ 消費者庁担当者 天下り[12/28]（その２）
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1514435333/
2017年12月28日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000155.html（削除）
委員会の調査報告書などによると、課長補佐は一四年八月以降、
ジャパンライフの行政指導を担当し、同社と継続的に接触。
「定年退職する」などと告げたほか、私用のメールアドレスや電話番号を伝え、
経営者との面会を要求するなど在職中に再就職を求めた。
一六年の会社案内では関連法律担当の顧問として紹介された。現在は退職している。
消費者庁は課長補佐が再就職した後の一五年九月に立ち入り検査。
初めて業務停止命令の処分を出したのは十五カ月後だった。
通常は立ち入り検査から処分までの期間は七カ月が目安。
ジャパンライフ被害対策中部弁護団の杉浦英樹弁護団長は
「ジャパンライフは処分後も営業を続け、契約を拡大してきた。
天下りが処分の遅れ、
処分内容の甘さにつながったとすれば消費者庁の責任は重い」と話す。
消費者庁は立ち入り検査の際、課長補佐の再就職を把握し五カ月かけて調査したが、
国家公務員法違反を認定しなかった。
課長補佐は一二年にも行政処分した別の企業への再就職をほのめかし、
庁内で注意を受けたほか、人事担当部署に再就職規制について照会した。
委員会は報告書で「（消費者庁は）情報を入手したにもかかわらず、
十分な対応をせず違反を未然に防ぐ機会を逸したことは問題」と異例の意見を付けた。
消費者庁取引対策課は「個別事案についての回答は差し控えるが、
法と証拠に基づいて厳正に法執行している」としている。 ■ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由
2018年1月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643
高齢者をターゲットにマルチ商法を展開し、銀行から取引停止処分を受け
倒産に追い込まれた「ジャパンライフ」。国民生活センターが
昨年１２月２９日に設置した「ジャパンライフ専用ダイヤル」には
６日間で計２７３件の相談があった。
ところが、過去１０年で約１５００件もの相談が寄せられていた大問題だというのに、
大手メディアはなぜかあまり報道していない。そもそも、これまで消費者庁から４回も
業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになっていなかったことが不可思議なのである。
日刊ゲンダイは、ジャパンライフが問題ビジネスを続けてこられた背景に、
政官との癒着が影響している可能性を報じ、安倍政権との接点も指摘してきたが、
実は大手メディアにも“毒”が回っているのではないか、とみられるのだ。 ■新聞社幹部は顧問を務めていた
ジャパンライフ問題 大手メディアが報じたがらない理由（つづき）
2018年1月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220643
「ジャパンライフの山口隆祥会長がマスコミ関係者と懇意にしているのは有名な話です。
会長は、自ら主催した勉強会にメディア幹部を招いたり、中元、歳暮なども定期的に
贈っていたといいます。実際、大手新聞社の関連団体の幹部は、かつてジャパンライフの
顧問を務めていたほどです」（専門紙記者）
ジャパンライフは、マスコミ各社に自社製品の広告記事も頻繁に出稿している。
同社のホームページ（ＨＰ）には「弊社の商品がメディア掲載されました！！」と
デカデカと宣伝され、大手新聞社や週刊誌などへの“広告掲載実績”が紹介されている。
ＨＰには、０９年以降の実績が掲載されているが、１６年末に消費者庁から行政指導を
受けた後も、たびたび広告を出稿し続けていたのだ。
「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は記者からの質問に答える形で、
ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。
会見で個別案件について言及するのは異例のことです。
長官は非公式な場で『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。
それでも、大手メディアはほとんど報じませんでした」（前出の専門紙記者）
昨年１２月２０日に、愛知県の被害対策弁護団に告発されて以降、
山口会長と長女のひろみ前社長は、今も行方をくらませている。
大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、問題である。 ■【国難/アベ友問題】ジャパンライフが新会社 「売上金で顧客に預託金返済」【磁気ベスト百万円】[01/16]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1516099948/
2018年1月16日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011602000164.html（削除）
磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末に二千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）の
関係者が新会社を設立した。新会社は「売上金は、顧客がジャパンライフに預けた預託金の返済に充てる」として
顧客に製品購入や販売への協力を持ち掛けている。消費者庁の岡村和美長官は不正確な情報を伝えている可能性が
あるとして「法に従い返金請求に応じるよう行政指導する」と述べ、注意を呼び掛けた。
関係者の話や配布資料によると、新会社は「ＫＥＮ−ＳＨＩＮ」。ジャパンライフの代理店の代表だった
男性二人が会長と社長に就任した。磁気ベストを「従来価格の五〜八割引きに当たる百万円の新価格で販売する」
などとうたい、顧客に購入を求めている。
新会社は説明会を各地で開催。事実上倒産との報道について「誤報だ。事業を継続する」と否定。
一方で「倒産すればお金はほとんど戻ってこない。返済のためにも協力を」と訴えた。出席した顧客が預託金の
行方を尋ねると、会社側は「売上高に計上していた。経費がかかっていた」など、不合理な弁解に終始したという。
新会社はジャパンライフの山口隆祥（たかよし）会長名の「事業計画および返済計画書」も配布。それによると、
今年の年商目標は八十億円で、売上高の半分を返済に充て、三年で計二百八十億円を返金するとしている。
一方、複数の取引先によると、ジャパンライフ側とは十二日時点でいまだに連絡が取れず、入金も滞ったままに
なっている。同社が所有していた各地の不動産は、税務署や銀行が差し押さえ手続きを進めている。
ジャパンライフ被害対策中部弁護団長の杉浦英樹弁護士は「返済する姿勢を演じ、捜査の手が及ぶのを免れようと
している」と指摘している。 ■加藤大臣に続き 二階幹事長もジャパンライフ宣伝チラシに
2018年1月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221987
磁気治療器の預託商法を展開し、２０００億円超の負債を抱え事実上倒産した「ジャパンライフ」。
顧客から被害相談を受けている各地の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を結成する一方、
ジャパンライフは各地で顧客に対する説明会を開催中だ。
日刊ゲンダイは以前、加藤勝信厚労相が昨年、ジャパンライフの宣伝チラシに登場していたことを報じた。
消費者庁から４回も行政処分を受けたジャパンライフが問題ビジネスを継続できた背景に、
同社の山口隆祥会長と大物政治家との“癒着”が影響していた可能性を指摘したが、自民党のナンバー２、
二階俊博幹事長まで宣伝チラシに登場していたことが分かった。
日刊ゲンダイが入手したチラシには〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉
〈毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています〉と記され、二階氏の顔写真が掲載されている。
日付は昨年の「１月２７日（金）」と記載がある。問題は、ジャパンライフは懇親会開催の約１カ月前、
消費者庁から１回目の行政処分を受けたばかりということだ。 ■二階事務所は「認識ない」
加藤大臣に続き 二階幹事長もジャパンライフ宣伝チラシに（つづき）
日刊ゲンダイ 2018年1月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221987
二階氏は第２次安倍内閣以降、自派閥から必ず閣僚を送り出してきた自民党の“ドン”。
ジャパンライフが“ドン”の威光を背景に行政処分で失った信頼を回復させようとしたのなら問題だ。
ジャパンライフの担当取締役はこう言った。
「社内調査を進めましたが、会長と二階議員の接点については詳細が分かりませんでした。
何かしらの勉強会などで同席したのかもしれません。いずれにせよ、会長がこのようなチラシを
作ることはあり得ません。造反して退社した元幹部らが勝手に作った可能性があります」
一方、二階事務所は「ご指摘の会社の主催であるとの認識は全くありません。また、毎月参加している
というような事実も全くございません」と答えた。しかし、山口会長は１９７５年にも、手掛けていた
マルチ商法が問題視され、国会で参考人招致されたほどの“有名人”。「知らなかった」というのは
チト脇が甘すぎる。まだまだ“広告塔”になった議員が他にもいるかもしれない。 詐欺師を呼ぶなど事実なら大問題だろ
国会で取り上げろ お友達やら応援団、サポやら信者やら
パヨクは何かにつけて呼称付けてはしゃぐの好きだなwwww 嘘を百回つけばつけば本当になると思っているリテラ
廃刊せよ >>10
ムーは書く方も読む方もわかってやってるがリテラは書く方はガチだから始末に負えない >>1
長すぎｗ
で、結局なぜアベが悪いのか理屈が分からん 民主のときマルチはいい事って大臣が言ってたような
誰だっけ? >>1
最近51人逮捕された関西生なんとかはなんで報道しないん？ ■【国難/スパコン詐欺】スパコン問題「政治家の関与ない」 世耕経産相が調査結果説明[01/30]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517312155/
2018年1月30日 夕刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018013002000251.html（削除）
世耕弘成経済産業相は三十日午前の衆院予算委員会で、スーパーコンピューター開発会社による
経産省所管の助成金詐取事件に関し、政治家の関与の有無を調査した結果として「現時点で確認
できる範囲ではなかった」と答弁した。世耕氏は、開発会社に五回交付した助成金などの交付決定に
携わった外部有識者五十六人に対し、政治家や政治家の意向を受けた官僚からの働き掛けがあったかを
聞き取りした結果、五十二人から「なかった」との回答を得たと説明した。
麻生太郎財務相は開発会社社長の著書を読んで関心を持ち、二〇一六年七月に麻生氏側の要望で
同社のコンピューターを視察し、社長と面識を持ったと明らかにした。
希望の党の今井雅人氏は、麻生氏の視察後に社長が政府の経済財政諮問会議のタスクフォース委員に
就任したと指摘。「利害関係者を委員に人選したことは非常に問題だ」と追及した。
一方、磁気治療器の預託商法を全国展開した「ジャパンライフ」（東京）が巨額の負債を抱えて
事実上倒産した問題で、消費者庁の川口康裕次長は、同社に天下りした消費者庁の元課長補佐が在職中の
一四年四月〜一五年二月、同社を担当する業務を行っていたことを明らかにした。 ■被害者続出「ジャパンライフ」 安倍首相も“広告塔”だった
2018年2月1日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222266
ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、２０００億円超の
負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には
「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。
日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を
報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。
〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――
本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の
写真が掲載されている。招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました
御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。
〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。 ■【国難/アベ友問題】「政治家チラシで勧誘」「社員もだまされ投資」 ジャパンライフ元社員証言[02/08]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518080636/
2018年2月8日 09時05分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018020890090533.html（削除）
磁気治療器の預託商法を展開したジャパンライフ（東京）が巨額の負債を抱えて事実上倒産した問題で、
元社員が本紙の取材に応じ、大物政治家らが登場するチラシや黒字の決算書を示し、客を信用させる
営業活動の実態を明かした。社員の多くは自らも投資していたといい、「破綻するまで、顧客にとっても
メリットがあると信じ切っていた」と語った。
元社員はジャパンライフが銀行取引停止となり、事実上の倒産が報じられた昨年１２月に退社した。
勤務歴は長く、多くの契約実績を上げたという。
客の獲得は、磁気治療器の体験会などを開き、もともとの顧客から紹介してもらう形で勧誘。そのうち
契約に至るのは４割程度で、年６％の高配当を毎月支払うことで信用を得て、契約を追加させていった。
会長が与党幹部との懇親会を主催したり、安倍晋三首相の「桜を見る会」に招待されたりしたことを
記したチラシを作成し、客に配布。元社員は「（本当に政治家と）交流があったかは分からないが、客の
信用を得るのに役立ったと思う」と振り返る。
２０１６年１２月以降、４度にわたる行政処分（業務停止命令）では、債務超過を客に告げずに契約を
結んでいた実態が明らかになっているが、会社は直前まで、財務状況を尋ねる客には「黒字の決算書」を
提示していたという。
行政処分後、本社から「黒字の決算書」を廃棄するよう指示があり、元社員は「架空の決算書だった
かもしれない」と指摘する。破綻直前には、売り上げをジャパンライフ本体ではなく、関連会社の口座に
入金するよう指示するメールが本社からあった。「差し押さえを避け、現金を持ち逃げするためでは」と
疑念を抱く。 ■（つづき）
【国難/アベ友問題】「政治家チラシで勧誘」「社員もだまされ投資」 ジャパンライフ元社員証言[02/08]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518080636/
2018年2月8日 09時05分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018020890090533.html（削除）
客の大半が高齢者で、元社員は「求められれば家族に説明した。隠れて契約したわけではなかった。
ただ、高額になると契約者自身が家族に内緒にしたがる。そこに甘えた部分はあったかもしれない」と話す。
多くの社員も投資し、数千万円単位で預けていたケースもあったという。昨年１２月分の給料は未払いの上、
再就職に必要な離職票も発行されていないといい「契約者からすれば加害者だが、社員もだまされていた」
と苦悩する。
ジャパンライフは今も各地で顧客を集め、磁気治療器の販売などで返金する計画を説明している。
元社員は「現実味があるとは思えない。（経営トップの）会長が公の場に姿を現し、現在の資産状況などを
説明するのが筋だ」と述べた。
◇
＜ジャパンライフ＞ １９７５年設立で、全国で約８０店を展開。磁気治療器を販売後、客から預かって
別の客に貸与し、そのレンタル料の利益として購入者に年６％を支払うなどと宣伝していた。昨年７月末時点で、
約７０００人と計１７００億円余の契約を結んでいたとされる。会長の男性は７５年、「マルチ商法」問題を
質疑した衆議院の特別委員会に参考人招致されたことがある。麻生太郎副総理は昨年４月、参議院の委員会で
「この人は有名人ですよ。マルチという言葉が始まった最初のころから出ていた方」と述べた。 ■【国難/アベ友問題】ジャパンライフの破産申し立て 顧客側、弁護団が記者会見[02/11]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518310637/
2018年2月10日 20時36分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018021001002063.html（削除）
磁気治療器の預託商法を展開し、２千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）に
ついて、顧客の相談に乗っている「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」（石戸谷豊団長）は１０日、
東京都内で記者会見し、同社の破産を申し立てていたことを明らかにした。東京地裁は９日、同社の
財産散逸を防ぐため、管理を弁護士に命じる保全管理命令を出している。
申し立ては９日。連絡会は「当日に命令が出るのは極めて異例。地裁は悪質な財産隠しがされていると
判断したのではないか」としている。
地裁は近く審尋を開き、１カ月程度で破産の可否を決定する見通し。 ■【国難/アベ友問題】ジャパンライフ 元高級官僚ら「広告塔」に 顧問で報酬「実態把握せず」就任【官邸お墨付き詐欺？】[02/12]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1518404286/
2018年2月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201802/CK2018021202000098.html
磁気治療器の預託商法を展開し、二千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ（東京）が、
顧問として永谷安賢（やすたか）元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていた
ことが十一日、分かった。元社員は「高額な出資をためらう高齢者が、顧問のリストを見て信用した
ケースがあった」と証言。内閣府幹部からは「宣伝に使われたはず。官僚ＯＢが広告塔となった責任は
重い」と批判が出ている。
昨年の会社案内によると、顧問はほかに（１）佐藤征夫（ゆきお）元科学技術庁科学技術政策研究所長
・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事（２）松尾篤元経済企画庁長官秘書官（３）橘優（まさる）
元朝日新聞政治部長（４）医師（５）薬剤師−。
永谷氏は取材に「友人から山口隆祥（たかよし）会長を紹介され、約二年前に顧問になった。処分を
受けたと知人に指摘されて知り、昨年四月に辞任した」と話した。顧問を引き受けた理由は「高齢者の
健康という理念に賛同できた」と説明。「事業実態を把握しておらず、問題化していることに驚いた。
仕事は実質的に何もなかった」と述べた。
中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。昨年二月に行政処分を知り、翌月に辞任。
「会長に月に数回会い、知的財産に関して助言した。報酬は弁護士が一時間数万円の相談料をもらう
ような形。実態を把握せずに引き受け、処分を知らなかったのは不徳の致すところ」としている。
橘氏は二〇一四年ごろから顧問を務め、昨年七月に辞任。「顔を知っている人なので引き受けた。
問題となった営業手法は把握していなかった。うかつと言われればその通り」
佐藤氏は顧問を続けていることを否定しなかった。
「実態を把握していない。コメントは差し控えたい」と述べた。
松尾氏は所属先を通じ「一月から入院中」と回答した。 ■【国難/アベ友問題】ジャパンライフ 破産 預託会員６８００人 弁護団「告訴する」[03/02]
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519980405/
2018年3月2日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018030202000173.html（削除）
磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ（東京）について、
東京地裁（永谷典雄裁判長）は一日、破産手続きの開始を決定した。顧客側の「全国ジャパンライフ
被害弁護団連絡会」が明らかにした。破産管財人は高松薫弁護士が選任された。
負債総額は昨年三月末時点で二千四百五億円。預託会員は高齢者を中心に昨年七月末時点で
六千八百五十五人に上り、巨額の消費者被害。規模は二〇一一年に破綻した安愚楽牧場の
約四千三百億円に次ぐとみられる。都内で記者会見した被害弁護団連絡会は「刑事告訴する。
事件化したい」と述べた。
顧客側が二月九日に破産を申し立て、地裁は同日、財産の散逸を防ぐため、管理を高松弁護士に
命じる保全管理命令を出していた。
ジャパンライフは「購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、
年６％ほどの収入を得られる」とうたう「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。
その後、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で顧客が年６％の「活動費」を受け取れる
「誘引販売契約」も展開した。
消費者庁は特定商取引法違反などとして、昨年十二月までの一年間に計四回の一部業務停止命令を
出した。ジャパンライフが同庁の命令に応じて会計監査を受けた結果、昨年三月末時点で三百三十八億円の
債務超過と判明。さらに、契約に必要な磁気治療器が大幅に不足し、実質的な「ペーパー商法」だったことも
判明した。誘引販売契約は連鎖販売取引（マルチ商法）と認定された。
ジャパンライフは昨年十二月、銀行取引停止となり事実上倒産したが、山口隆祥会長は取材に
「事業を継続する」と述べていた。 この件が事実だとして、
カネの山を動かせる与党でこれだけ黒いのなら
利権を動かせないのに野党にくっつく勢力はどんだけ真っ黒なんだろう…
一部を除いて野党はもう政治理念も崩壊してるし 被害者6800人負債2400億円 詐偽会社と癒着する安倍政権か
しかしこのスレ重すぎる
PCがDOS攻撃うけてるかのように重い 安倍政権の閣僚の面会記録全廃棄はこれのせいか
しかしすごい後進国になってんな日本
たかが数年で製造業も壊滅
大量移民
仮設被災者放置
安倍政権は全員縛り首にすべきだわ >>13
じゃあ訴えればいいだろ。出来ないくせに。話しが広がって困るのは自分達だからな。 【悲報】安倍首相、詐欺企業ジャパンライフの広告塔を務めていた。二階氏や加藤自民党総務会長も。 [483468671
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1556204309/
2400億円6800人被害者
85年「マルチ商法」被害で衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議。
１４年には消費者庁から行政指導、１６年行政処分 一部業務について１年間の業務停止
二階俊博幹事長はそんなジャパンライフパーティ出席
御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏も
2015首相主催の「桜を見る会」は山口会長招待
ジャパンライフチラシ〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、
ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉
加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている ニュース報道は完全に掌握されてしまってるな
安倍に都合悪い報道がいっさい出ない
ジャパンライフ
年金15兆円損失
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豪雨災害中に 赤坂自民亭
留学生30万人 家族ごと永住ok
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豪雨災害時もふくめて 閣僚日程・面会記録全破棄
原発輸出で損益・日立が半導体関連中核子会社 中国売却
経産省職員 外国製シャブで逮捕
やばいんじゃないの この国 閣僚面会記録 一年もしないのに全廃棄
あきらかにコレ隠しだね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
