萩生田光一・自民党幹事長代行の発言で永田町が激震に見舞われている。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせたのだ。他ならぬ安倍晋三首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々。騒ぎは広がる一方だ――。

■景気が「落ちている」のをあっさり認めた

問題の発言は18日朝、保守系インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で飛び出した。保守派の論客を自任する萩生田氏のホーム・グラウンドでの発言だ。問題視されている部分を再現してみよう。

「今まで（消費税増税を）『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。せっかく景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」

「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」

「（増税を）やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。（衆参）ダブル選挙は、G20（20カ国・地域）首脳会合があるので日程的に難しいと思う」

萩生田氏の発言で、まず注目すべき点は、景気が「落ちている」のをあっさり認めていること。安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて「戦後最大の景気拡大」が続いているという立場。萩生田氏の発言は、それに矛盾すると言われかねない。その流れで「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と、かなり強い表現で増税見送りを示唆している。

■「信を問う」とは首相にしか許されないフレーズ

しかも萩生田氏は、増税を見送る場合「信を問う」という表現で衆院解散・総選挙の可能性もちらつかせている。もちろん大阪でG20が迫っていることを理由に衆参同日選には否定的見解を示してはいるものの「信を問う」というフレーズは首相のみが使うのが許される。一議員が使う言葉ではない。

つまり萩生田氏は、税の判断、衆院解散という極めて高い政治判断が必要なテーマに立ち入っているのだ。首相の領域に足を踏み入れた発言と言っていい。

萩生田氏は東京都八王子市を地元に持つ当選5回の中堅議員。議員秘書、市議、都議を経て国会に上り詰めた、たたき上げの政治家だ。12年に安倍氏が首相に返り咲いてから党筆頭副幹事長、総裁特別補佐、内閣官房副長官、党幹事長代行と、一貫して党の要職や安倍氏の側近ポストを務めている。その萩生田氏の発言だけに、与野党とも背後に安倍氏の意思があると勘繰る。

■自ら「日銀短観」を口にするような男ではない

萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に「これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない」と安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定した。しかし、その説明を信じる議員はほとんどいない。

信じない最大の理由は、萩生田氏が「6月の日銀短観を注視する必要がある」という趣旨の話をしていることだ。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。その萩生田氏が「日銀短観」を口にするのは違和感がある。

麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で「萩生田が日銀短観という言葉を知っておった……。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね」と皮肉交じりに語った。誰かの「入れ知恵」があったと勘繰っているのは明らかで、「誰か」は安倍氏しかいないと思っているのも明らかだ。

萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。各社とも補足取材の結果、「萩生田氏の発言の影に安倍氏がある」という心証を持ったのだろう。

2につづく

プレジデントオンライン
2019年04月19日 20:15
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