【ＭＭＴ】「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓
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いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。
しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか？
実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。
たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』（42ページ）を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。
（問）国債がこんなに激増して財政が破綻（はたん）する心配はないか。
（答）国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸し手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳ではなく国内で広く国民の懐に入っていくのです。（中略）従って相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります。
新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、朝日新聞編集委員の原真人氏は、この冊子を読んだ感想をこう説明する。
「この問答を読んで驚くのは、現代の財政拡張論者たちの主張と見まがうほど、よく似ていることです。現代でも、これほど政府の借金が膨張すると、国債の信用問題になるはずなのですが、いまはそれほどでもありません。リフレ派や財政出動論者たちはしばしば『国債は国民資産でもあり、増えても問題ない』と説明します。
安倍政権もそこに乗って、財政悪化を軽く見ているように思います。だからなのか、国民全体の危機意識も弱く、財政悪化に対して、世の中全体が無感覚になりつつあるように思えます。
しかし、戦時国債の結末は歴史が示す通りで、敗戦直後に重い財産税が課されたり、超インフレが起きたりして、国債は紙くず同然になりました。
もし、敗戦にならなければ国債は紙くずにならなかったかといえば、そんなことはないでしょう。戦前も現代も、政府の借金が著しくふくらむ中で、財政の耐久力がとてつもなく弱っている可能性は十分あります」（原氏、以下同）
いまの日本の財政がどのくらいひどいかと言えば、「敗戦時並み」だ。国の経済力を示す国内総生産（GDP）に対する政府債務の比率が、それをはっきりと物語っている。国際的には100％超なら財政悪化と見なされるこの比率が、日本は2019年度末に220％に達すると見込まれている。ちなみに、1945年の敗戦時の比率は正確な統計は残されていないが、優に200％を超えていた。
戦後、国民は生活に困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に軍事費をまかなうため、政府が借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻の結果でもあった。
日本国債も通貨円も、いまは国際金融市場で「安全資産」とされている。だが、未来永劫そうだという保証はない。
「このところ債券市場で新発国債の取引が成立せず、値がつかないことが頻発しています。日銀が大量の国債を買い占めてしまい、民間同士の取引が低調になっているためです。日銀が国債を買い支えているから、国債価格の急落、つまり長期金利の急上昇というかたちで市場の警報装置は鳴らなくなっている。ただ、この取引不成立も、一種の“警報”と考えるべきではないかと思います。
2につづく
NEWSポストセブン
2019年04月16日 16:00
https://blogos.com/article/371375/ >>168
たまにいるでしょ
「消費税廃止して所得税・法人税上げろ」みたいなことをどさくさで言う人。
消費税廃止はいいとして、その穴埋めに所得税・法人税としたのでは
MMTから離れていくでしょ。 MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがない
https://www.j-cast.com/2019/05/09357025.html
MMT（現代貨幣理論）という言葉が、新聞やテレビでも取り上げられるようになっている。そうした報道（たとえば2019年5月7日記事https://www.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html）によれば、政府が膨大な借金を抱えても問題はないと説いている「理論」だ。
この考え方は、アメリカの主流経済学者からは批判されている。筆者も、文献を読んだが、さっぱりわからない。
通常の経済理論は、誤解のないように数式モデルで構成されているが、MMTには雰囲気の記述ばかりで、まったく数式モデルがないからだ。アメリカの主流経済学者もおそらく筆者と同じ感想であり、論評する以前の問題だろう。
一般の人には数式の有無は関係ないだろうが、専門家の間では問題である。例えば、相対性理論を数式なしで雰囲気で説明することはできるが、数式なしでは正確なGPSは作れない。
リフレ派には数式モデルがあるが、
MMTは定量的な議論に弱い
もっとも、財務省にとって、日本でMMTとリフレ派が混同されるのは好都合だ。MMTはアメリカ主流経済学者が否定し、しかも定量的な議論に弱い。つまり、財務省にとっては突っ込みどころ満載なのだ。
一方、リフレ派の議論は、アメリカ主流経済学者も賛同するし、定量的な議論の上に、財政再建は終わっているとか、財務省にとって目障りだ。
財務省からみれば、MMTを潰せば、リフレ派も自動的に抹殺できると思っているフシがある。
財務省にとって最大の悲願は、今年10月に予定されている消費増税を何がなんでも実施することだ。国内・世界経済情勢は、先行き不安があり、消費増税には不利になりつつある。
その中で、筆者の邪推だが、財務省は消費増税のために理論武装が弱いMMTを標的にし、それとともにリフレ派も葬り去りたいのかもしれない。 経済の数式モデルっていうのは、今の時代は複雑に
なりすぎて通用しないよ。
たとえば、日銀が絶対的な自信をもってやった量的緩和だが、
これはマネタリーベースをいくら増やすと、物価の上昇がどのくらいに
なるかっていう、岩田副総裁の理論でやった。
でも、結果は、マネタリーベース、つまり通貨発行量を１３０兆円から
激増させても物価は上がらず、でも緩和を途中でやめると、
円高、株価急落、債券金利上昇が同時に起こってしまうから、
日銀は追い込まれれ、どんどん追加緩和をやり続けて、結局
５００兆円以上に増やしても、物価は上がらなかった。
これには実体経済が絡んでて、いくら緩和しようにいちばんお金を持ってる
中高年が老後の生活に不安を覚えて、消費しないで老後の資金に回す。
年金も借金で払ってる日本ではいつ年金カットや支給年齢の引き上げが
起こるかもわからないし。
結局、経済理論でも実体経済の問題を、金融ゲームで解決すること
なんてできない。
それと、あと大きいのは２０００年以降の世界中のマーケットが
つながったネットの存在。
ヘッジファンドは世界中の債券や株、商品を、あとえばアメリカ株買い、日本国債買い、
中国株売り、とかそういう複雑なアービトラージで利益を出す。
で、それは一律でなく、買いと売りが混ざり合ってる市場。
たとえば将来円安になりそうだとしても、それを予想した人が、円売りを
大量に積み上げると、今度は逆に動くと、そのポジションを解消するために
反対の売買をやらざるえなくなったりして、現実は円高になったりする。
だから株や債券もだれも正確に予想なんてできないし、毎年何百の
ヘッジファンドが消えていく。
もちろん経済学者なんて行ったら、マーケット参加者より、市場の予測が
できない。できたら債券なんて１兆円稼げる市場なんだから。
つまり理論で予測できることなんて全体像の１／１００もない。
たとえば、アジア通貨危機で、ノーベル経済学者の２人が最新金融理論で運営した超巨大
ヘッジファンドがロシアの国債がデフォルトすることは、３０万年に数回の
確率だって、買って買って買いまくったことがある。
結果は、その３０万年に一度しか起こらないことが起こってしまい、その
超巨大はヘッジファンドは破綻して、世界を巻き込む大事件になった。
つまり、金融の根幹の株や債券市場がどうなるかは経済学者にも予想できない。
もし、理論で予測できたら、とっくに１兆円の資産を稼いでるはずだから。 ワルラスが経済学に方程式を導入する事で経済学は科学になったんだけど
しかし経済学者は未だ科学者に成り切れていないところがある
数学の面白さに心を奪われ過ぎて現実が見えなくなってしまった
喩えるならば本当に摩擦の影響を考慮しないで図面を引く設計士 結局インフレ率が制御できるのかってところだよな
今のところ金を市場に増やしまくってるのに、インフレ率があまり増加しないのが不気味
さらに増やすとある時突然、溜まったエネルギーが一気に爆発するような事になりそうで怖い >>174
国債も通貨の一種、と捉えると、民間部門にしてみれば国債が日銀当座預金に置き換わっただけで特に通貨は増えてない、と見なせる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
