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韓国経済の先行きに「警告サイレン」と韓国紙、国策シンクタンクが4年ぶりに「景気不振」

▼記事によると…

・韓国経済の先行きに注意信号が点滅し始めた。国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で、4年ぶりに「景気不振」という表現を使った。韓国紙は「経済楽観論を堅持する大統領府に向かって、警告のサイレンを鳴らした」として、文在寅政権に政策転換を求めている。

・具体的には「最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた」などと言及。「既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている」などと論じた。

2019年4月13日(土) 22時30分
https://www.recordchina.co.jp/b701976-s0-c20-d0059.html

(略)