F-35A戦闘機事故など

　石破　茂　です。

　統一地方選挙の前半戦が終わり、少しだけ一息ついています。選挙2か月ぐらい前から６日土曜日の最終日まで、地元鳥取県を含めて２３都府県を廻りましたが、地方選挙は国政選挙よりも更に現場に近い有権者の実感が伝わってきますし、それぞれの地域の実情がよくわかる機会でもあります。自民党の基盤は東京も含めた地域にあるのであり、国政選挙の際は地方議員の力を最大限に活用させて頂くのですから、その選挙の時に最大限の支援をするのは当然のことだと思っています。

　全国各地で申し上げたことですが、立候補者数の激減と投票率の低下は民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態です。「誰がなっても同じ」はずはありませんし、「自分一人が投票しても何も変わらない、自分一人が棄権しても大勢に影響はない」と多くの人々が思えば、特定勢力の恣意による政治を招きかねません。敢えて教科書的に言えば、民主主義は「資格を有する者の多くが参加する」「有権者に正しい情報が伝えられる」という二点が満たされなければ形骸化し、その機能を失ってしまいます。

　閣僚や副大臣の発言など、「最近の自民党はどこかがおかしいのではないか」と思っている有権者は我々が思っているよりも遥かに多い、というのが世論調査の数字とは異なる実感ですが、さりとて野党に入れる気にもならない有権者の行動選択が棄権になってしまうのは当然というべきなのでしょう。問われているのはまさしく我々自民党なのです。「適材適所」「真摯に謙虚に取り組む」「責任を自覚し深く反省」等々の言葉が国民に空虚に響き、やがて感覚が麻痺してしまうことの恐ろしさを再認識しなくてはなりません。

　航空自衛隊がＦ-４戦闘機の後継として導入を進める最新鋭機Ｆ-３５A戦闘機の墜落事故は、極めて深刻な事態です。当初はＦ-２２の導入を目指していたのですが、最先端技術の塊である同機を米国が禁輸対象とし、その後生産が打ち切られたことなどもあってこれを断念、２０１１年１２月に野田佳彦内閣がＦ-３５の導入を決定した、というのが経緯の概要です。

2につづく

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石破茂
2019年04月12日 19:01
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