「特定技能」による外国人の受け入れが4月1日に始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体とともに専門機関をつくり、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。人手不足の建設業は外国人のニーズが高いが、現場が変わるなどの理由で問題が見逃されやすい。処遇を改善し受け入れの拡大を目指す。

4月1日付で「建設技能人材機構」を立ち上げる。国交省と日本建設業連

日本経済新聞
2019年3月29日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43079810Z20C19A3MM8000/