公明党の「ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム」座長の遠山清彦衆院議員らは２６日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、統一地方選の運動と称して行われるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対処するよう文書で要請した。菅氏は「きちんと対処したい」と応じた。

　遠山氏によると、法務省は１２日に全国の法務局に対し、選挙運動でも差別的言動であれば「違法性が否定されるものではない」として適切に対応するよう通知した。公明党は要請書で、通知内容を選挙に関わる警察庁や地方公共団体、選挙管理委員会などに周知徹底することなどを求めた。

時事通信
2019年03月26日19時16分
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