官房長官 “緩やかな景気回復基調は変わらず”認識強調

今月の月例経済報告で景気判断を下向きに修正したことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、個人消費や設備投資を例に挙げながら、景気の緩やかな回復基調は変わっていないという認識を強調しました。
20日に政府が発表した今月の月例経済報告では、景気の現状について、中国経済の減速を背景に輸出や企業の生産の一部に弱さがみられるとして、３年ぶりに下向きに修正しました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「このところ輸出や生産の一部に弱みが見られるという表現を追加したが、内需の柱である個人消費や設備投資の増加基調は続いており、景気が緩やかに回復しているという基調は変わっていない」と述べました。

そのうえで、「ＧＤＰ＝国内総生産が過去最高水準となり、有効求人倍率が全国で１倍を超えるなど、安倍政権が取り組んできた経済政策の成果を国民に理解してもらうとともに、一つ一つの政策課題に真剣に取り組んでいきたい」と述べました。

NHKニュース
2019年3月22日 11時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/amp/k10011856531000.html