学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部を通じてパーティー券の購入代金計２００万円を受け取ったのに政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で告発され、不起訴処分とされた自民党の下村博文元文部科学相らについて、検察審査会が不起訴相当と議決していたことが１９日、分かった。議決は２月２８日付。議決書では「本人の弁解を覆すに足る証拠がない」などとしている。

　上脇博之神戸学院大教授らが昨年１０月、検察審査会に申し立てていた。申立書によると、下村氏を支援する政治団体「博友（はくゆう）会」は、平成２５、２６年に加計学園からパーティー券代として計２００万円を受領したのに収支報告書に記載しなかったなどとしている。

　下村氏をめぐっては告発を受けた特捜部が昨年８月、下村氏らを不起訴処分とした。上脇教授らによると、当時の秘書に対する一部告発内容については、起訴できる証拠はあるが、事情を考慮して起訴を見送る起訴猶予とされたという。

産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/190319/afr1903190028-n1.html