地上配備型弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が配備候補地の新屋（あらや）演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町（あぶちょう））で、レーダーの電波影響などを調べる現地調査をしている。今月末まで行う調査には計五億円以上を投入。四月以降に調査結果を地元に説明する予定だが、強力なレーダー波による健康被害などに住民の懸念は強い。導入の総費用もさらに膨れる可能性があるが、「配備ありき」の姿勢が際立っている。　（原昌志、藤川大樹）

　今月一日、秋田・新屋演習場。陸上自衛隊の中距離地対空ミサイル（中ＳＡＭ）のレーダーが持ち込まれ、レーダー波の影響範囲をみる実測調査が、報道陣に公開された。レーダー波を斜め上空に向けて照射した際、地上にはどの程度の電波が届くのかを確認。レーダーから約四百メートル離れた地点の「電力束密度」という電波の強さを測定した。

　数値は、事前に机上計算で想定した値の約二十分の一にあたる「〇・〇〇〇一ミリワット」（一平方センチあたり）。総務省の電波防護指針もはるかに下回るが、中ＳＡＭは、弾道ミサイルを大気圏外までとらえるアショアのレーダーに比べれば出力は低い。アショアの安全性を直接証明する根拠にはならず、「今後、アショアの机上計算値を示す際に、実測値はさらに小さくなることを説明するため」（担当者）のものでしかない。

　「実はあまり意味がない」と同省関係者も漏らすが、それでも実施したのは地元配慮の姿勢を見せるためだ。市などから「机上計算だけでは不安」との声が上がり、それに応じた形だ。

　だが、新屋演習場付近は住宅街が広がり、演習場から約三百メートルには高校がある。周辺町内会でつくる新屋勝平地区振興会は「配備撤回」を要請。山口・むつみ演習場に接する阿武町も「配備反対」を明確にする。

　実測調査は四日まで実施。山口・むつみ演習場でも十一〜十四日に行われ、費用は秋田、山口で計千二百万円。そのほか地質調査などの現地調査費用を含むと五億四千万円に及ぶ。

　新屋勝平地区振興会事務局長の佐藤毅さん（７１）は「国は今後もアショアは安全と説明するだろうが、レーダーの実際の出力がどれだけ強力か分からない。万が一、ミサイルで攻撃された時の被害範囲もはっきりしない。ここは適地でありえない」と訴える。

東京新聞
2019年3月18日 朝刊
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