民間最終消費支出についてお話しします。

　日本のＧＤＰの約６割を占めるのが民間最終消費支出です。これは要するに国内の民間消費の総合計額であり、ここが伸びなければ日本は経済成長できません。しかしながら、この民間最終消費支出の実質値（物価の影響を取り除いた値）は、２０１４年から１６年にかけて３年連続で減少しました。これは、戦後初の現象です。さらに、１７年は前年比プラスになったのですが、４年も前の１３年を下回ってしまいました。この「４年前を下回る」という現象も戦後初です。

　これは、前回お話しした実質賃金の低下が大きく影響したと言ってよいでしょう。給料はほとんど上がらないのに、消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまったのです。このように実質民間最終消費支出が伸びていないということは、国民の生活が全然良くなっていないことを示しています。景気回復の実感がないのは当然でしょう。

　また、エンゲル係数も急上昇しています。エンゲル係数というのは、家計の消費支出に占める飲食費の割合です。この係数が高くなればなるほど、「食べていくのがやっと」の状態に近づいていきますので、生活がどんどん苦しくなっていることを示します。アベノミクス前の１２年と比べると、１８年のエンゲル係数は２・２ポイントも上がってしまいました。アベノミクス前はほぼ横ばいであり、０・１ポイント程度の上下があるだけでしたから、これは大変なことです。この原因は、増税と円安で食料価格が上がった一方、給料がほとんど上がらなかったからです。

　食料価格指数を見ますと、１８年はアベノミクス前の１２年と比べて１０・３ポイントも上がっているのです。このように国民の生活に密着した数字は極めて悲惨な状況なのですが、民間最終消費支出の方はこれでも思いっきりカサ上げした数字です。

　１６年１２月にＧＤＰが過去２２年も遡って改定されました。表向きには「２００８ＳＮＡ」というＧＤＰ算定の国際算定基準への対応のため、という点が強調されています。しかし、民間最終消費支出の方は、「２００８ＳＮＡ」とは全く関係ない「その他」の要素によって思いっきりカサ上げされました。一番カサ上げ額が大きいのが１５年で、なんと８・２兆円もカサ上げされたのです。これほど大きくカサ上げしても、前述の通り、戦後最悪の消費低迷を覆い隠すことができていません。「その他」のかさ上げがなければもっと悲惨な状況になっていたということです。

日刊ゲンダイ
19/03/15 06:00
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