米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、防衛省は１５日、埋め立て予定海域の軟弱地盤を改良する工事に３年８カ月かかると見積もった報告書を国会に提出した。今すぐ着工しても２０２２年１１月までかかる計算だ。日米両政府が、早ければ２２年度としてきた普天間飛行場の返還が不可能なことが報告書で明確になった。

　防衛省が提出したのは、「地盤に係る設計・施工の検討結果」と題した報告書。防衛省の委託を受けた民間企業が調査・作成し、同省がまとめて今年１月、国土交通省に提出していた。沖縄県が１８年８月に辺野古の埋め立て承認を撤回したのに対し、同年１０月に防衛省が国土交通相に行政不服審査請求をしたことに伴って作成したもので、１５日の参院予算委員会理事会で野党の要求に応じる形で提出した。

　報告書は、軟弱地盤が広がるキャンプ・シュワブ北東側（大浦湾側）でのボーリング調査の結果、地盤改良工事に必要な工法や工程をもとに完了までには３年８カ月かかると試算した。

　防衛省が県に対し地盤改良工事…

朝日新聞
2019年3月15日18時44分
https://www.asahi.com/articles/ASM3H51QWM3HUTFK01F.html