＜道知事選＞カジノ反対、脱原発　石川氏が公約発表

　２１日告示、４月７日投開票の道知事選に立憲民主など野党５党の推薦で出馬する石川知裕元衆院議員（４５）は１１日、札幌市内で記者会見し、公約を発表した。中央に依存せず自治の充実を目指す「北海道独立宣言」を掲げ、「自ら決める北海道政府」など四つの理念と、全市町村長らで構成する「北海道経営会議」の設置や、カジノ誘致反対、脱原発など八つの政策を盛り込んだ。

北海道経営会議は全市町村長のほか、経営陣、福祉関係者などを招き毎年開催。重要課題を協議し、北海道の進路を決める。道民との直接対話を通じ、今後の北海道の未来像を示す「新・北海道憲章」もつくる。

　石川氏は北海道経営会議について「地方議会は高齢者が多く、女性が少ない。道民の多様な意見を聞く場にしたい」と説明。自治の充実を目指す理由として「国が進める政策で地方は疲弊してきた。国に唯々諾々と従うのではなく、国にしっかり提案するのが自治だ」と強調した。

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡っては、石川氏は「賛成できないと以前から申し上げている」と明言。脱原発に向けて、再生可能エネルギーを産業として育成し、北本連系の増強、地元発電事業者の送電網への優先接続などを図る。

　ＪＲ北海道の路線見直し問題では、道が主導して鉄路の活用を検討。「北海道と四国は、国鉄分割民営化当時から（経営が）厳しいと分かっていた。国が路線を守ってもらわないと困る」と強調し、ＪＲ東日本やＪＲ東海などに支援を求める考えを示した。

　過疎地の医師不足解消に向けては、開業や研究職を目指す医師に、先に地方勤務をしてもらうシステムを道が率先してつくる。（中村征太郎、内藤景太）

北海道新聞
03/11 22:52 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/285221