厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を検証した特別監察委員会の追加報告書をめぐり、与野党や有識者から疑問や批判の声が上がっている。主な焦点は「不正の隠蔽（いんぺい）の有無」「部分入れ替え方式の導入」「検証の第三者性」。監察委や政府の説明に、ほころびも生じている。

　弁護士や大学教授ら８人で構成する監察委は先月２７日に公表した追加報告書で、「隠蔽行為」を「極めて不適切な行為を認識しながら意図的に隠そうとする行為」と独自に定義。隠蔽の認定要件として「意図の有無」を強調する。厚労省の担当室長らが不正な抽出調査を認識しながら２０１６年に総務省に虚偽の申請をし、１８年１月から本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかに始めたことなども、この定義に照らして「隠蔽行為があったとはいえない」と結論付けた。

　ただ、監察委の樋口美雄委員長は６日の参院予算委員会で、室長らへの聞き取りの際に「（隠蔽の意図は）直接的に質問はしていない。詳細な状況を聞いた結果として判断した」と答弁。複数の監察委員も「隠蔽の意図を聞いても『ない』と答えるに決まっている」「事実関係を積み上げることが重要」と話す。

　これに対し、野党は「隠蔽を認めない目的で作った報告書ではないか」（立憲民主党会派の小西洋之参院議員）と疑念を深める。

　また、総務省の統計委員会は６…

朝日新聞
2019年3月10日8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM394DZ6M39UTFK001.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190309002632_commL.jpg