来年度の国民負担率 ４２．８％、６年連続で４０％超の高水準

　国民の所得に占める税金や社会保障費の割合を示す国民負担率の試算が発表され、来年度は６年連続で４０％を超える高い水準となる見通しです。

　財務省の試算によりますと、国民の所得に占める税金や社会保障費の割合を示す来年度の国民負担率は、今年度と同じく４２．８％になる見通しです。

　１０月に予定される消費税増税により、国民や企業の支払いは増えるものの、景気回復が続き、国民の所得は増えるため、負担の割合は変わらないとしています。ただ、国民負担率が４０％を超えるのは６年連続で、高い水準が続いています。

　財務省は「日本は充実した社会保障サービスがあり、他の国々と比較すると低い水準にある」としています。

TBS NEWS
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