https://anonymous-post.mobi/archives/4202

【社説】韓国所得下位800万世帯、「所得37％減」の衝撃

2018年第4四半期（10−12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。最低賃金引き上げと関係が深い勤労所得は37％減少した。目を疑いたくなるほど衝撃的な統計だ。その上の階層に当たる所得下位20−40％の所得も5％減少し、全国の世帯の40％（800万世帯）が1年前よりも貧しくなった。一方、所得上位20％の所得は10％増加した。所得上位・下位の格差は第4四半期としては過去最悪となった。所得主導で成長すると主張する政権下で、貧しい人はさらに貧しくなり、二極化が最悪の状況となるという逆説が起きている。

略

政策失敗が主因であることは否定できない。最低賃金引き上げなど所得主導成長政策が推進されて以降、低所得層の雇用減少、自営業の景気悪化が本格化した。最低賃金が2年間で29％上昇し、卸小売、飲食・宿泊、施設管理など最低賃金に敏感な3業種で1年間に29万人の雇用が失われた。生活苦に追われた庶民が保険を解約したことで、保険解約返戻金は年間で2兆ウォン（約2000億円）近く増えた。高金利の貸金業者に手を出した人は412万人を超えた。自営業者の金融負債は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に14％増えた。賃金不払いが1年間で19％増えたとする統計も発表された。庶民経済が至るところで音を立てて崩壊している。それでも、経済副首相は「重い責任感を感じる」としか言えずにいる。大統領の顔色を気にしているのだ。

今や設備投資、鉱工業生産が減少し、産業界の在庫は通貨危機以降で最多となった。唯一の成長エンジンである輸出も昨年12月から減少が3カ月続き、2月には11％も落ち込んだ。今後も外部環境は不透明だ。国際通貨基金（IMF）専務理事の言葉通りに「雷一つで嵐が吹き荒れかねない」状況と言える。

最悪の所得統計が発表された当日、文在寅大統領は大学の卒業式で青年たちに「あきらめずに毎日を一生懸命生きてほしい」と訴えた。数日前には「包容国家」ビジョンとして、3年以内に「全ての国民が生涯にわたり基本的な生活を営める国」をつくると表明した。市民生活が破綻している現実を前に「ユートピア」を約束する文大統領の発言にはあっけにとられる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280009.html

※関連記事

【韓国経済崩壊】韓国の低所得層、勤労所得が1年間で３６．８％も減少〜ネットの反応「1年間で36%ってただ事じゃないぞｗ」「パヨク理想の政策をやった結果だよ、これが」「もっと最低賃金を上げないとw」

管理人
ネットの反応
名無し
あきらめず一生懸命生きてｗ
名無し
何でこの人こんなに他人事みたいに言うの？
名無し
ムンジェノミクス失敗www
ど素人が経済政策やるからこんな事になる。
名無し
選んだのは国民だからw 言われた通り諦めずに生きろ
名無し
後戻りできないお花畑だな
名無し
精神論ｗｗ
名無し
何とありがたくないお言葉ｗ
名無し
なんで他人事なんだろうなこいつw
名無し
もうすぐ北の炭鉱で働けるよｗ
名無し
これは大船に乗った気持ちになれるなー
名無し
こんなんでも反日すれば支持率爆上げする国民だからな
名無し
久しぶりにクッソワロタwww