米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が埋め立て海域東側で明らかになった軟弱地盤で、くい約７万７０００本を打ち込む改良工事を検討していることが２１日、分かった。県が国土交通省に提出した意見書で判明した。

　県は昨年８月、軟弱地盤の存在などを理由に、埋め立て承認を撤回。防衛局は同１０月、行政不服審査法に基づき国交相に不服審査請求した。
　県の意見書は、防衛局の報告書を引用。軟弱地盤の改良工事について、砂でつくったくいを打ち込む工法を採用し、必要な砂の量は約６５０万立方メートル（東京ドーム約５個分）に上ることを明記。海面から軟弱地盤の底までの水深は最大９０メートルとしている。防衛局は「施工実績が豊富な工法で改良工事を行うことで、護岸および埋め立てが可能」と主張している。

　これに対し、県の意見書は「審査請求は不適法で、撤回に瑕疵（かし）はない」と明記し、埋め立て承認撤回の正当性を強調した。

時事通信
2019年02月21日18時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022101095&;g=pol