政府は１９日午前、登記が長年変更されず所有者が分からない「所有者不明土地」の対策を協議する関係閣僚会議（議長・菅義偉（すが・よしひで）官房長官）を首相官邸で開き、一定条件の下で裁判所が選任した管理者による売却を可能とする関連法案を今国会に提出する方針を確認した。所有者が特定できないことを理由に手つかずになっている土地の活用を促進するのが目的だ。

　菅氏は会議で「所有者不明土地は、円滑な土地取引や地域の経済活動の支障となっており、抜本的な対策が必要だ」と述べた。

　法案は、所有者不明となっている土地に対して、法務局の登記官に調査権限を付与し、所有者を特定するための権限を強化する。それでも所有者を特定できない場合には、土地活用を希望する地方自治体や企業の申し立てによって裁判所が管理者を選任し、売却処分ができるようにする。

産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190219/plt1902190009-n1.html