内閣府が18日に発表した機械受注統計によると、2018年10〜12月の「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、前期比4.2%減の2兆5888億円だった。前期を下回るのは17年4〜6月期以来、6四半期ぶり。電気機械からの受注が振るわなかった。海外経済の減速懸念が広がる中、慎重になっている企業心理が影響したとみられる。

18年12月単月でも受注額が前月を下回り、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正した。

受注額の変動が大きい船舶と電力を除いた民需の受注額は、民間企業の設備投資の先行指標となる。内閣府が昨年11月に示した見通しは10〜12月の受注額が3.6%増だったが、一転して落ち込んだ。

内閣府は今後も受注が大きく伸びるとは「見通しづらい」とみる。昨年11月まで「持ち直しの動きに足踏み」としていた基調判断を修正した。

18年10〜12月の受注額のうち、製造業は前期比6.2%減と2四半期連続でマイナス。このうち電気機械は12.9%減と、落ち込みが目立つ。同年7〜9月期に好調だった化学工業からの受注も35.2%減と、大幅な反動減。その他製造業も10.5%減、鉄鋼業は13.4%減に落ち込んだ。

非製造業（船舶・電力を除く）は2.5%減。「運輸業・郵便業」や「金融業・保険業」からの受注が落ち込んだ。

18年12月の船舶・電力を除く民需の受注額は前月比0.1%減の8626億円。製造業が8.5%減だった。電気機械からの受注額が14.1%減。工作機械や運搬機械を含むはん用・生産用機械も8.0%減となった。

同時に公表した19年1〜3月期の見通しは、船舶・電力を除く民需（季節調整値）が1.8%減。製造業が2.2%減と全体を押し下げる予測だ。18年7〜9月期の受注額はリーマン・ショック直前である08年4〜6月期以来の高い水準となっていたが、自然災害の影響もあった9月以降は幅広い業種で受注の勢いが鈍ってきている。

日本経済新聞
2019年2月18日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41392500Y9A210C1MM0000