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2019/02/16(土) 17:55:53.15ID:N3ozrdbG9レオパレスの物件を巡っては、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で今月、新たに発覚。改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっている。これらの物件を含め、全3万9085棟の調査を実施中だ。1月28日現在、調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっている。補修工事が終わるまで入居者を募集しないため、今後、空室率が急増する見通しだ。
レオパレスは、オーナーから賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」を展開している。オーナーに対しては、空室でも一定の家賃収入を保証しており、毎月支払う家賃の総額は約250億円に上るという。
金融庁は、入居者の住み替え費用の全額負担や、補修工事費の計上に加え、信用の失墜で経営がさらに悪化する恐れがあると判断。同社と取引するオーナー数や物件数が多いことから、国交省の協力を得ながら、金融機関を通じて返済への影響を早期に見極めることにした。【鳴海崇】
毎日新聞
2/16(土) 6:00配信
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