森友学園(大阪市)への国有地売却問題が発覚して2年。補助金詐欺事件の初公判を1カ月後に控える中、学園前理事長の籠池泰典被告(66)が取材に応じた。土地取引にどんな狙いで臨んでいたのか。それが財務省の異例ずくめの対応にどうつながったのか。一連の問題を当事者の視点で語った。

「昭恵さん、雰囲気バチッと合った」

〈森友学園は大阪市内で幼稚園を運営していた。戦前・戦中の「教育勅語」を園児に素読させる保守的な教育で知られていた。幼稚園の保護者を通じて知り合ったのが安倍晋三首相の妻、昭恵氏だった〉

 僕は2006年に第1次政権で「愛国心、郷土愛」を盛り込んだ教育基本法改正を成し遂げた安倍首相を尊敬していた。昭恵さんと知り合ったのは2011〜12年ごろ。すごく庶民的な方で、雰囲気はバチッと合った。酸いも甘いもかみ分けて、国民である私たちに接してくださっている。お付き合いができて、それはうれしかった。常に安倍首相と一緒にいらっしゃるご夫人だから。

「土地安くするのが国家のためと訴えた」

〈森友学園は2013年9月、「日本初で唯一の神道の小学校」の建設に向け、大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した〉

 小学校、いずれは中学校もつくって、いい人材を育てたかった。昭恵夫人を通じて、学校の理念を安倍首相が認識されたらいいなとも思っていた。

 経営が安定するまで当面は土地を借り、その後購入する。それが森友学園の希望だった。交渉は難航した。

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朝日新聞
2019年2月10日10時0分
https://www.asahi.com/articles/ASM284GJTM28PTIL00H.html

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