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2019/02/14(木) 22:19:06.89ID:oc/m/sNx9日本企業への損害が発生すれば日本政府は報復措置を講じる構えで、日韓関係はさらに厳しくなりそうだ。
弁護士は、新日鉄住金の原告が90代の高齢であることや、企業側に協議の申し入れに応じる意思が全くみられないことなどを理由に、手続きを進める方針を決めたと報告。「売却申請は判決を履行する手続きであり、日本政府が国際法違反と主張するのは妥当ではない」と述べた。また、最高裁で係争中の不二越についても、15日の本社訪問で誠意ある対応がなければ資産差し押さえの仮執行手続きに着手する方針を示した。
原告団関係者によると、申請から資産の現金化には3カ月程度かかる見通しという。
会見に同席した三菱重工訴訟の原告団も、同社から申し入れに対応する反応がないため、2月中に回答がなければ差し押さえ手続きに入る考えを述べた。
毎日新聞
2019年2月14日 20時27分
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/030/239000c