【岩屋防衛相】自衛隊募集、9割が協力 安倍首相「6割は協力拒否」発言を修正
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
「印象操作」と野党は批判
自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。
12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】
毎日新聞
2019年2月12日 22時46分
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/010/242000c （故・岸井成格 氏）
「いや私はね やっぱこの中でもね 安保法制が一番大
きな争点にならざるを得ないと思うんですよね これなぜ
かというとね ホンットの事はまだ皆さんあんまりよく知ら
れて無いんですよ あのー 安保法制が動き出した時 私
は何なのこれは アメリカの圧力は凄いなと思ったんです
よ そいで これはこの人にだけは聞かなきゃいけないな
と思って 日米安保のドンと言われたリチャード・アーミテ
ージ インタビューやったわけですよね 彼はね 安保法制
がいよいよ出来るっていうんで物凄い喜んでてね こーゆ
ー言い方しましたよ 『今までね 日米の軍事協力をやろう
としても 憲法９条はいつもバリケードのように立ちはだか
って中々進まなかった だけど今度の安保法制は世界中
どこでも 自衛隊がアメリカの為に命を賭ける 血を流すっ
ていう約束した法律なんだ（と） これが凄い大きい事なんだ』
っていうことを彼はね とうとうとして こう ぶつわけですよね
あっ そーれーがこの安保法制だったのかっていうね 納得
したんですけどね だからその事はね あんまり言われて無い
うん つまり自衛隊が約束した 命を賭けることを っていうね」
（田中秀征 氏）
「それでね 大事な所は この安保法制を認めればね 憲法
を改正しなくてもいいっていう人たちがたくさんいるの 外務
省をはじめ そそ そうなんですよ 今の憲法でいいと 変に
いじくってね 安保法制をひっくり返されたら困ると ここ大事
な所ですよね」
（故・岸井成格 氏）
「ここ非常に大事なんですよね」
(by.RXTV ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ 20171008 AM08：28) 平成二十六年六月十八日提出
質問第二五二号
自衛隊の教育訓練に係る隊員の死亡事故等に関する質問主意書
提出者 照屋寛徳
これまで自衛隊にあっては、隊内における暴行、暴言、不法行為の
強要等のいじめやセクハラ、パワハラなどにより、自衛官が自殺に
追い込まれた事件が多数発生し、大きな社会問題になってきた。
私自身、その内のいくつかの事件に国会議員として、弁護士として
関与し、自衛官の尊厳と人権を守るよう訴えてきたものである。 瀬
取
り
レ
┃
ダ
┃
ロ
ッ
ク
オ
ン
事
件
ど
う
な
っ
た
？ 各国の成年年齢の引き下げ事情…
○オーストラリア １９７０年（２１歳→１８歳）.
１９７０年に社会全体における高卒労働者の経済
活動の拡大を背景に契約当事者としての成年年
齢が引き下げられた. 更に「ベトナム戦争への参戦」
（１９６５〜７１）に伴い１８歳以上の男子は徴兵され
たが「徴兵されても参政権が認められないのは矛盾
がある」. として １９７３年に選挙権も２１から１８に引
き下げられた.
○スウェーデン １９７４年（２０歳→１８歳）.
客観的に１８歳になれば社会的に成熟していると云
えるからという理由では無く １８歳になれば選挙権
が与えられることや 「徴兵の義務」が発生する事と関
係している. 選挙権との関係では１９６９年に選挙年齢
が２０歳に引き下げられた際に 成年年齢も２１から２０
に引き下げられた.
45名無しさん＠１周年2019/02/10(日) 20:24:43.65ID:/8t925ez0
○米国（ミシガン州） １９７２年（２１歳→１８歳）.
ベトナム戦争の徴兵制と関係している. 投票 契約する権利は１８歳以下
には認められていなかったが１８歳以上すべての男性が徴兵されていたこ
とから この格差を埋めるため 成年年齢を１８歳に引き下げることは正当
理論的であるという議論が高まった.
○米国（カルフォルニア州）１９７２年（２１歳→１８歳）.
１８歳で徴兵されることから 「徴兵される者は投票できるとするべきこと
が妥当」であるとして 選挙に投票することができる年齢を成年年齢とする
との判断による.
○ギリシャ １９８３年（２１歳→１８歳）.
１８歳でも十分法律行為の主体と成るほど精神的成熟度が発達しているから.
なお「兵役」が１８歳から
始まること.. 社会制度上も１８は十分な精神的成熟のある年齢として扱われ
ていること. 諸外国においても１８歳が成年年齢として扱われてること等の
理由から１９９６年に選挙権年齢が２１から１８に引き下げ
○フランス １９７４年（２１歳→１８歳）.
…〜刑事法の分野では従来から１８歳以上が成人と考えられ また １８歳で
兵役を行うことができた.
欧米の多くの国では １９７０年代に「ベトナム戦争への派兵との関係から
成年年齢を１８歳に引き下げた」といわれている. 安倍のクソ野郎、
嘘しか吐かないな。
自信満々に嘘をつくとか死ねよ。
早く国士は愛国しろよ。
★ 安倍政権(日本会議)、愛国リスト
ライブドアの野口さん（安晋会理事）の沖縄カプセルホテル割腹死
住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺
平田公認会計士 りそな銀行を監査中に自殺
鈴木啓一 朝日新聞記者 りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
石井誠 読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く 事故死
斎賀孝治 朝日新聞デスク 耐震偽装問題を調べていて自殺
松岡農水相、議員宿舎で首吊り自殺
松岡事務所の地元秘書、熊本の自宅で首吊り自殺
緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死
加賀美正人内閣情報調査室参事官 外務省ロシア担当キャリア 練炭自殺
UR所管国交省職員 甘利大臣が入院した後、合同庁舎3号館より飛び降り自殺
自民党山田賢司議員の不正を週刊誌に告発した秘書、「検察に行く」と言い残し、練炭自殺
自民党神戸12人の政務活動費不正取得 取りまとめ役の大野一市議が急死、捜査終了
ガチャ規制を推進していた消費者庁審議官、妻と一緒に飛び降り自殺
特定秘密保護を治安維持法と批判した神原内閣参事官、屋久島の岩場で死体で見つかる
原発と闘った四代正八幡宮の宮司・林晴彦氏突然死（2007年3月）
森友学園、疑惑の小学校から残土搬出を請け負った、田中造園土木の秋山社長自殺
反原発の岩路真樹(報ステ)ディレクター練炭自殺 命を掛けた8分間！もし私が死んだら殺されたと思ってください！
教育基本法の改正案に反対していた早稲田大学社会科学部教授の西原博史さん（５９）、トラックにはねられて死亡。
NHKの早河信夫解説員（番組で加計問題を扱った直後急死）
自民党選対委員長塩谷立の元秘書（自殺。ダークマネー疑惑を文春にリークしていた）
加計学園獣医学部建設工事で見積りが2倍になっている設計図書を市民運動家黒川氏に情報提供した工事関係者自殺
森友学園問題で値引き交渉をした近畿財務局の財務官僚担当者自殺
翁長沖縄県知事がモスクワシグナル事件で有名なマイクロ波(電磁波)攻撃を受けて、ガン病死
森友学園が総理経由でりそな銀行の無担保融資により建設を始めた「安倍晋三記念小学校」に
違法な国有地売買を財務省・国土交通省などを使って口利きした政治家夫婦についての内部資料を共産党小池晃議員に内部告発していた
鴻池祥肇元防災相が間質性肺炎で急死。
長男は兵庫県連の公認得られず。
間質性肺炎はガン白血病と同じくマイクロ波（電磁波）攻撃の顕著な症状。 積極的協力を得られていないという意味では合ってるじゃん
求める水準の違いだね どうもおかしいと思ったよw
もっともこの「5自治体」災害派遣の折には日本中から叩かれるだろうなぁ ニヤニヤ
★日本 電子戦装備開発へ 大型電子戦機登場の可能性!?
http://yamatotakeru999.jp/ecm1.html
★防衛シンポ 陸上編 レールガン
http://yamatotakeru999.jp/lik2018.html 武力放棄して国際復帰を国連加盟国に許されたわけだね
では
武力を持った場合、国連加盟国に怒られるけど
怒られないのは米軍事力があるからで
てことは米軍を利用した軍国主義だけど
アメリカ軍だから怒られないと
自衛隊を明記して軍国主義を続け
米軍事力によって国際社会の意見を防ぎ
軍国主義を続けると
であの憲法は何 国連憲章で守るんだよね
なにしろ軍国主義が良いんだろね 住民基本台帳の閲覧を警察や弁護士や税務署以外に見せていいのかよ
在日を選んでおきたいという目的ならいいが 印象操作とか言った野党議員はすぐに死ぬべき
完全な誤りの何が印象操作だよ
なんで総理の原稿の基本的な事実確認すらできてないのかを追求しろよ
まさか安倍の思いつきじゃないだろうに >>1
何しろ軍国主義ならグローバル社会に対応できるわけだな
戦前もそんな議論してたんだね
原爆落とされたね ロシア
（旧 ソビエト連邦）
2,668
4,300
1949年 RDS-1
批准
批准
アメリカ合衆国
2,126
4,000
1945年 トリニティ
批准
署名
フランス
300
300
1960年 ジェルボアーズ・ブルー
批准
批准
中国
180-
240-3000[11][12][13]
1964年 596
批准
署名
イギリス
160
185
1952年 ハリケーン
批准
批准
その他の核保有国（NPT非批准国）
インド
60
60-80
1974年 インドの核実験
未
未
パキスタン
60
70-90
1998年 パキスタンの核実験
未
未
北朝鮮
10以下
10以下
2006年 北朝鮮の核実験
脱退
未
核保有の疑いが強い国
イスラエル
80
80
1979年？ ヴェラ事件
未
署名 総数では9割OKだけど6割の県で１件以上批判があったってことだろ
どうせどっちも切り抜かれた事実 総理大臣と防衛大臣のどちらかが嘘をついてるとしたら
防衛大臣に決まっているのだからこちらを即時更迭すべき >>1
国連憲章で加盟国が守られていて領土領海を加盟国が侵略すると言うんだね
そんなことあるかな。 戦時には俺も、義友軍に参加するぞ
人間の盾でも、納得する
ドル預金で、戦時国債買います >>1
中国が侵略したら国連憲章が効くわけでしょ
何故
自衛隊がいるんですか
国連加盟国でしょ ま、支那の脅威は現実でもあるしな
九条第二項だけ変えればいいよ
その後の憲法議論は落ち着いてからやればいい 予想
安倍「結果的に9割の協力は得ているが、自治体からの資料提供は受けていないという意味」
ハゲ菅「問題ない。印象操作という指摘はあたらない」 非協力な県で災害が発生した際には当然自衛隊の救援を拒否するんだろうな。 本音としては、あともう少しで徴兵制度でイケルようになるから、それまでの辛抱……くらいに思ってんでしょ。 単なる言い間違いをさも重大事のように攻撃して揚げ足を取る馬鹿野党 言い間違いにも程があるわな。
安全保障に関する事。
まあ安倍の頭の中ではそうなんだろうね。
って、相変わらず幼稚な男だ。 またアベウソか。アベ内閣はウソインチキばかり。本当のことを言ったことがない。 ＞一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけに
なったという
ネトウヨみたいなこというなよ。 プライバシーの権利の問題があるから協力していないのでは？
それを国家がすべて把握して自衛官の採用に利用するというのは疑問。 市町村で積極的にやっていると思う？データー・報告がいい加減なことまだ
身にしみてないみたいだね。 自衛隊員への右翼国家神道洗脳の実態が実体験の基、解説されている
驚くべき情報を私は目にした。日本会議・自衛隊内部右翼洗脳の進行度合いがここまで深刻な状況とは、
十分な警戒が必要である。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52211500.html 7万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、
改憲署名運動を推進していたことが判明
https://buzzap.jp/news/20180507-jsdf-kaiken/ で検索し現実状況を把握した上で正しい判断につなげましょう。
美化された情報のみで誤審しないよう気おつけたいところです。 くだらない規律が多すぎるからな 誰も行かなくなるよ
いい加減に気づけよ つまり、6割拒否とは、
3割は抽出リストは作ってやるがコピーはくれない
2割は抽出リストも無しに住民台帳全体を眺めるだけ
1割は住民台帳も見せてくれない、
ということなの？
だったら、対象者情報の提供に限れば6割拒否、のように思えるが。 「人を呪わば穴二つ」とは云うが
此れをわきまえないことでは段段と穢れ、誤った繁栄、即ち
真の滅びへと向かうように見えるぞ
此れからする話はだれでも手習する話ではない
天狗になるわけではないが我我に貧民窟の朝鮮、渡来人なぞが一体かつて何ができた？
今はあたかも世界が頂点から狂い、悪となり、人の心も同様となっているようだが
元元人間にできることは手の届く自分の目で判断できる範囲の話だけ
ところが最早、我らが日本の司法、医療などは完全に其の朝鮮なぞに蝕まれているぞ？
彼らが受ける試験には筆記試験は無い
此れは一切否めない一つの確かな事実
調べてみればいい
そして知れ
アホになれ
我我臣民よ
わからんことこそが余計にわからなくなる前に
世が穢れ、己が穢れる前に
未来を失う前に！
アホになれよ
如何あっても人とは神の子だぞ？
此の視点、如何して忘れてしまう時がありうるのか？
少しでも此れを、如何して論理的に否定ができるか？
拒絶するのか？
誰でもどこかで事実には気づけているはずだ
全ての
ならばどうする？
「人を呪わば穴二つ」
一辺倒な話ではすまないもうどん詰まり、と云える時だぞ？
立ち上がれよ
若い時分の奇病やわけのわからん朝鮮系の取り巻きも或いは、此れの会得の少しは助けになるのやもしれない
其れよりほかに道はなし！
「人を呪わば穴二つ」
国を思え
正義を思え
正義を思う他者を思えよ
我我臣民よ、立ち上がれよ！
我我の財産を奪い、神を奪い、家族の、己の未来を穢し奪う敵の喜びを思念せよ
其処で敵のほくそ笑みに潜む穢れ、確実に存在する秘めらた裏の喜びを思念せよ
力を思念せよ！
敵の実体を思念せよ！！
そして一つ、呼吸せよ
大きく
深く
そして又一つ…
周りの朝鮮系への疑いはなんにせよとりあえずは無害だろ？
油断はするな
「口は災いの元」、とも云うがｗ
自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、
実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。
野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
「印象操作」と野党は批判
自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。
岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。
しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、
実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。
自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。
首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。
12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】
毎日新聞
2019年2月12日 22時46分
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/010/242000c 自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、
実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。
野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
「印象操作」と野党は批判
自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。
岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。
しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、
実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。
自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。
首相は1月30日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。
12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】
毎日新聞
2019年2月12日 22時46分
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/010/242000c
しかし安倍はまだ６割の自治体が協力しないなどと強弁。話にならないな。 ６
結局、安倍総理が在韓米軍や北朝鮮への奇襲攻撃をしようとしたことがばれただけでした。 ２６北朝鮮や中国が攻めてきたらどうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの？ >「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」
これはまだ分かる
>「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」
これは協力してると言えるのか
これを協力してるに含める方がミスリードに見えるが >>54
立民の本多がうっかり「協力じゃないかもしれないけど」って言っちまってるしな
直後に言ってないって言い始めて、韓国の議長みたいだな >>1
変態毎日の論点ずらしやん
>>住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
だけで 協力とは言わんやんこれ >>54 さすがにおまえ、ギャグや釣りで言ってんだよな？>>1の限りから
＞自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）
についても、
＞実際は約9割の自治体から情報提供を受けている
のが”事実”だぜ。 自衛隊の募集に９割の自治体が協力しているというのは間違いではない。
＞岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供がある
って、岩屋の言ってるような協力をしてないのが、
＞「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」
ってだけで、岩屋が言ってる内容は
《糸売く >>54 さすがにおまえ、ギャグや釣りで言ってんだよな？>>1の限りから
《糸売き》
＞実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認め
ており、つまり《実際は約9割の自治体から情報提供を受けており、自衛隊の募集に９割の自治体は協力してる》ということ
更に、＞防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
から、《協力していないのは》《全国で「5自治体のみ」》というわけだ。
ゆえに、＞安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言した
ってのは、”《嘘つき》《不正》安倍晋三”がまた”嘘”吐いてたというのが”事実”なわけだぜ >>59おまえ馬鹿そうだな。>>1の記事の限りから
＞自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）
についても、 ＞実際は約9割の自治体から情報提供を受けている
のが”事実”だぜ。 自衛隊の募集に９割の自治体が協力しているというのは間違いではない。
岩屋が、ミスリードするような物言いしてるわな
《糸売く》 >>59おまえ馬鹿そうだな。>>1の記事の限りから
《糸売き》
＞岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、
＞《4割から氏名や住所などの資料提供がある》が、『6割から「協力していただけていない」』
と言ってるが、
＞「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」
ってのも、＞自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）
の”提出”って言葉の意義の範疇だろ。情報の閲覧ってのは、資料を差し出す,提供,しており”提供”の範疇だからな。
だから、＞実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
ってのや、＞防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
のとか、毎日変態がちゃんと”記事”してた事例じゃないか
記事見た限りじゃ岩屋の《》と『』のあたりおかしいからな >>63改
>>59おまえ馬鹿そうだな。>>1の記事の限りから
《糸売き》
＞岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、
＞《4割から氏名や住所などの資料提供がある》が、『6割から「協力していただけていない」』
と言ってるが、
＞「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」
ってのも、＞自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）
の”提出”って言葉の意義の範疇だろ。情報の閲覧ってのは、資料を差し出す,提供,しており”資料の提出”の範疇だからな。
だから、＞実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
ってのや、＞防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
のとか、毎日変態がちゃんと”記事”してた事例じゃないか
記事見た限りじゃ岩屋の《》と『』のあたりおかしいからな ■
安倍は
１から １０まで すべて 嘘。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・国会答弁、嘘 うそ ウソ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
