景気の現状を示す去年12月の景気動向指数は、アジア向けのスマートフォン部品の輸出が減少し、電子部品の生産が落ち込んだことなどから、２か月連続で悪化しました。

内閣府が発表した去年12月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は平成27年を100として102.3と、前の月を0.6ポイント下回りました。

指数の悪化は２か月連続で、アジア向けのスマートフォンの部品の輸出が減って電子部品の生産が減少したことや、ガソリン価格の下落を受けて燃料の小売業の販売額が減ったことなどが要因です。

こうしたことから、内閣府は、景気の現状について「足踏みを示している」という見方を据え置きました。

また、景気の先行きを示す先行指数も97.9と、前の月から1.2ポイント悪化しました。

内閣府では「アジア向けのスマートフォン部品の輸出が減った背景には、中国経済の減速の影響があると考えられ、今後、国内産業の生産や出荷などに及ぼす影響を注視していきたい」としています。

NHKニュース
2019年2月7日 16時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011807041000.html