厚生労働省の賃金構造基本統計を巡る不正調査について、訪問調査を郵送に変更した手法は、同省の地方労働局なども把握していたことが30日分かった。調査は自治体や民間企業を通さず、都道府県労働局や労働基準監督署が直接実施。長期間、組織的に不正が行われていた可能性が高まった。宮川晃厚労審議官は総務省統計委員会で「かなり長い間行われていたようだ」と述べた。

　賃金構造統計は、学歴や雇用形態などの属性別に見た賃金水準を把握する調査で毎年1回行われる。計画では、調査員が企業を訪問して調べることになっていたが、実際は郵送で調査票を送り、調査員は電話照会などに従事していた。

共同通信
2019/1/30 19:38
https://this.kiji.is/463292523726226529