【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
■不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
■種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html ■外国人に買い漁られる土地
韓国、中国との関係が悪化の一途をたどるなか、北方領土を巡るロシアとの協議も長期化しそうな状況だ。北朝鮮の拉致問題はほとんど忘れ去られた状態で、「安倍外交」は八方塞がりとなっている。外交でも無能をさらけ出す国会――。ぼーっとしている間に、国内の土地が、外国資本に買い占められていく。
日本国内で外国人が不動産を購入するに際しては何の制限も存在しないが、日本人が外国で不動産取引する場合は、大きな制限が課せられる。東南アジアの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。一方で日本は、不動産取引については世界的にも珍しい、規制のないグローバルなマーケットとなっているのが現実だ。
国内でも人気のリゾート地である「星野リゾート・トマム」も現在は中国の投資会社が取得し、運営だけ星野リゾートが行っている。最近は飛行場やダムの周辺の土地、水源地、温泉源になる鉱泉地などを買う中国系投資家が増加している。農林水産省の調べによれば、一昨年１年間に外国人により買収された国内の森林は、東京ドームの約43個分にあたる202ヘクタールにも及んでいるという。買収された森林のほとんどが北海道だ。
「グローバル化」の名の下に進められる愚行に違和感さえ覚えず、官僚の言うまま淡々と改悪された法律を通し続ける国会議員――。外国資本の旺盛な土地取得に危機感を持たず、何の対策も取らない国会議員――。「選良」という言葉は、死語になっているのではないか。 日本が買ってる海外の土地面積知ったら、すぐに馬鹿らしくなる類の与太話。 現北海道知事がバカだから、１６年間、北海道の本質的な問題には無関心
でも、４月の知事選に出馬しないのでホッとしている
次期北海道知事、鈴木夕張市長にしっかりやって戴けそうで安心している >>1
平成のデフレ劣化の３０年間は企業も全て売国して儲けてきてるからね
少子化人口減でもこれから移民政策で国籍の安売りや国土の安売りも普通になりそうで怖いね
北海道は寒い土地だけれど開拓が進んで住みやすい良い土地になってる
外国人（中国人）が北海道の開拓地を買い進む理由は良く解らないが・・・日本人が少子化で減るならどうしようもない事 中国人を甘く考えてはいかん。
日本人にとっては価値がないと思うものでも
中国人は利用するからね。 >農林水産省の調べによれば、
こんな統計ないでしょ >>9
日本全体の人口が減る状態で似非グローバル化（殆どが中国人）してる限り誰が知事しても解決はない
日本政府の政策が目先利益でゃなく日本人（北海道を開拓した）中心にならない限りやがては他国に呑まれる
冷蔵庫やスマホ・雑貨消耗品と民族や国土を交換しないトランプやプーチンの方向性が検討されるべきだね
目先利益の金融似非グローバルではやがて民族も国も失う 安倍総理は国家安全保障まるでダメだモンな。
これが日本のナンチャってパチンコ保守の実態。 >>8
人口減時代に中国人に売るのダメだろう
独裁国で信用できないし・・・
他の外国人と区別するためアメリカは国家安全保障上の敵国並びにスパイ容疑で対応してるだろう
日本は特に中国や南北半島人には厳重な警戒が必要だと思うネ 林野庁の調査だけど、一応農林水産省外局でもあるので。
202haだから、たぶんこの調査の事だろう。
ttp://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/170428.html
2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例
調査の結果、確認された事例は、次のとおりです。
合計 29件 202 ha
3.その他の事例
2の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林の取得事例として都道府県から報告があった事例は、次のとおりです。
国内の外資系企業と思われる者による森林の取得 19件 575 ha
せいぜいこんなもん。
で、その数字が馬鹿らしくなる数字。
ttp://www.mlit.go.jp/hkb/hkb_tk6_000005.html
北海道には、約554万 ha の森林があり、北海道の土地面積（北方領土を除く）の66%に当たり、全国の森林面積の22%を占めています。
住民一人当たりでは、約1.0 ha で、全国平均の約5倍となっています。
北海道の森林は、全国に比べて、所管別では国有林の割合が高く、林種別では多様な樹種からなる天然林の割合が高いのが特徴です。
おまけに７割以上が国公有。 交通の便も良く良質なパウダースノーは稀。
その価値がわかって投資するのが外国人なだけ。
ヘンな記事だな。 目的はスキー場な
積雪が10ｍで電気水道ガスのインフラが整ってる国は ヨーロッパでもほとんど無いんやで 石破のような勉強熱心な議員をこき下ろす国民性の問題
このまま中韓に乗っ取られるのを待つのみwww >>6
米 土地所有権は強大な政府権限の規制下
仏 土地収用権が強い 保護地域は私有×
英 土地所有権あるが勝手に第三者に売れない 国土は国王に属する
メキシコ 国境100km内は外国人所有×
チリ・ペルーなども国境付近の外人所有規制
独 土地管理上のインフラ基準点(国家基準点網)は軍管理
外人所有には審査、地区制限あり インド・韓・シンガポール・マレーシア・豪州etc
外人の土地所有不可 中国・ベトナム・タイ・インドネシア・比・イスラエル・イラン etc
外人の土地所有 いっさい制限なし 日本 ・ダミー会社・ファンド、帰化人、リゾート・カジノ・私学名目で取得
・福島汚染地 (賠償金・ソーラー助成金めあて) 、水源地(水道民営化) 、離島、民有軍用地(借地料)、温泉地、農地、港湾・基地・レーダーサイト周辺 など爆買い
・中国人に売ると、中共に転売 中国政府のものと主張し接収させない
・転売くりかえし未登記地に 税未納 中国人は国内に口座資産なく徴収できず
・日本人の相続税上げ → 中国人に土地売らせる
・北海道5市町村 永住外人の住民投票ok 自治体のっとり ■日本の国土の優に2％超 中国が取得
中国が取得した土地
・北海道で7万ha (JR山手線内側11倍超)
・2016年 水源地2,411ha 登別70ha喜茂別210ha 湧水使用権つき
・農地1569ha 中国系法人が農業委員会いり
・農地 拓成町400〜500ha 平取町123ha etc
・白糠町 買収中国企業に町が一億円補助
・豊糠町 1000ha超 レアメタル・ニッケル・クローン鉱山つき
・倶知安・滝川・千歳・奥尻etc 空港・基地・レーダーサイト周辺 数百ha単位
・泊原発の原子炉３基目視の高台
・トマムリゾート 1,000ha超 管轄の占冠村長が知らぬ間に買収
・苫小牧 勇払油ガス田周辺 中国人大量入植用の建造物
・北洋銀、北海道銀が土地買収の中国企業に2000万円融資
・札幌狸小路に税金64億円チャイナタウン構想
・小樽湾(米軍・自衛隊寄港)一望の国有地 中国企業に払い下げ
・市有地20億円＆駒沢大資産50億円超が中国系私学法人に「無償」譲渡
・沖縄南城 中国人用介護施設 中国が4300平方m取得、河野太郎親子が協力
・民有軍用地 国外地権者243人(2011年) ダミー地主・日本法人を子会社とする海外法人は含まず
・沖縄民有軍用地の３分の一買収、税金から借地料数百億円が中国に流出 (中田宏衆院議員)
・軍用地の一割超 中国が取得 (沖縄防衛局2010年調査)
・沖縄無人島128島うち81島 中国系の登記 地元漁民も入禁
・「沖縄科学技術大学院大学」 殆ど中国人 13年間で１７８７億円給付
・奄美 沖縄 佐渡 隠岐 離島を水産会社・私学法人・リゾート名目で取得
・三沢、永良部の基地周辺
・候補地買収で 基地建設妨害
・与那国駐屯地ちかい外離島で中国に売却拒否の夫婦刺殺
・都心５６７７平方ｍがたった６０億円 買収
・温泉地 従業員を中国人に入れ替え
・相続税上げ → 1ha200万円投資の山林を15万円で投売り 外資に林業補助金 >>25
一度でいいからファクトチェックしてみ。
例えば日本は農地を外国人が手に入れるのは無茶苦茶困難だ、
農地平気で外国に売りまくってる国だらけだけど。
何せ日本企業は海外に膨大な農地を保有してるし。
でも日本はこんな状況。
ttp://www.maff.go.jp/j/press/keiei/seisaku/180420.html
現実には殆ど入手されていない、不可能に近い状況だから。
外資どころか日本資本でも農地入手するのは困難な、アホみたいな規制がかかってる。
そのせいで、日本の農業が栄えたり強くなったかといえば逆だけどね。 ttp://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/170428.html
リンク先の記事と、ついでにリンク先の下の方にある添付資料ファイル見とけば、デマではない、ここしばらくの現実の外資の森林取得状況が分かる。
＜添付資料＞
居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例の集計（平成18年〜28年における森林取得の事例）(PDF : 90KB) >>8
何の問題が？
外国人に国を売るなとでも？？ >>1
自民党は、分かっているのに何も対策をしてこなかった。 税金さえ入れば誰が何をしようが気にしないのが日本の政府 北海道は荷物のハブ空港 ハブ港を作るには地位的には最適 固定資産税を永遠に払ってくれるし
死んでも相続した人がまた永遠に払わない
といけない。
日本人は売りたくても売れない土地
は絶対買わない、アホなやつに売れ
ばええ 日本はむしろ、海外から土地や企業が余り買われないけど、
逆に海外で買いまくってる側の国だ。
あのトランプですら海外からの投資歓迎しまくってるだろ。
海外からの投資を自分の国を豊かにする燃料にしようとする国の方が多く、
日本も国として、昔からそれを伸ばそうとしているのだけど、
日本は余りそれが伸びない。
法的な外資規制というより、投資し難い制度上の障壁があるのと、
ぶっちゃけ日本の成長が期待されていないので、外資が余り投資の対象には選ばないからだ。
最近、特に中国系資本による、の森林などの、
おそらく個人が原野商法に引っ掛かったとしか思えない、
小規模の森林などの買収に対し、中国が日本を買い占めようとしてる的な、
恐怖をあおるような言説がネットどころか大手新聞社ですら垂れ流されているのだが、
全く有り得ない話だ。
ttp://www.jiid.or.jp/ardec/ardec47/ard47_key_note2.html
そもそも、農業目的の買収であれば、日本への投資など、
コストパフォーマンスが悪いにも程がある。
いわゆるランドラッシュと呼ばれる海外農地買収の対象となるのは、
土地と人件費が安く、外資による投資を積極的に受け入れる側の国で、
日本なんざ対象になる訳がない。
外資による日本への不動産投資は、都市部や観光地で行われる、ごく普通の投資だ。
日本も散々やってる事。
外資がもっとも積極的に投資してるのは東京、それでも日本は海外からの投資は少ない側の国だけどね。
だからこそ、対外純資産がアホみたいな数字になり、世界一になってる訳だし。 外人に水一滴たりとても売るのは売国奴だ！
逮捕して絞首刑にしろ！ 外人に不動産を売ってしまうと、所有権者を追跡する時に困るんじゃない？
被災地で土砂災害の防災工事するのに山林の所有者に連絡が取れずに工事ができない問題があったよね。
日本国内でさえ問題があるのに、海外の所有者に連絡がつかないことは容易に予想できる。
外人には売るんじゃなくて貸すようにしたほうが良い。それか、所有者に連絡がつかない時は没収できる法律を作るか。 【北海道が危ない】中国大使の釧路訪問がきっかけか 中国人に買収されたトマム、スイス牧場、豊糠…何かが一斉に動き出した★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498385942/
【北海道が危ない】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」[7/31]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1501503658/ 沖縄、宮古島で中国資本が土地買い漁り… 陸上自衛隊の駐屯に合わせた「監視活動」 ネット「露骨な工作だな」「いい加減規制しろよ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1535112990/ なぜ、国民の利益にならない土地のために国民が負担させられるのか？
「領土を守れ」と国民に要求するのなら、国民にとっても利益がなくてはならない。
外国人や法人の所有する固定資産には懲罰的な税率を課せ。
賃貸用の不動産にも懲罰的な税率を課せ。
固定資産に累進課税をして、国民にベーシックインカムとして再配分せよ。 選挙を、買収（賄賂、政治献金）から、隔離せよ。
政治献金に贈与税を課せ。
政治資金は、原則として、得票数のみに完全比例した政党助成金としてみてはどうか？ 日本は不動産登記が義務化されていないので、
外国人でなくとも日本人でも登記されていない場合、追跡は困難。
日本人だろうが外国人だろうが変わりはない。
登記されていれば追跡は容易、海外在住の場合でも、納税代理人がいるので、そこが窓口になる。 外人に米粒一粒でも売ったやつは売国奴。
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