日本司法制度「国際人権規約に違反」　仏紙に弁護士ら

【パリ＝三井美奈】２３日付フランス紙ルモンドは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の長期拘留を可能にする日本の司法制度について、「国際人権規約に違反する」と主張する弁護士ら約５０人による連名寄稿を掲載した。

　寄稿は、日本の制度では最大２３日間勾留でき、弁護士は検察の聴取に立ち会えず、捜査資料も閲覧もできないと批判。逮捕を重ねる手法で勾留を引き延ばし、弁護権を踏みにじっていると指摘したうえで、日本が１９７９年に批准した「市民的および政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）に反すると訴えた。同規約は、妥当な期間内に裁判を受ける権利、あるいは釈放される権利などを定めている。

産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000523-san-int