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2019/01/14(月) 20:01:53.03ID:2yCAOsAr9政府は昨年6月から10月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。
ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約4300億円に達しているとされ、出版社などから対策を求める声は強い。このため政府は接続遮断以外の方法による海賊版サイト対策をまとめた。
総合対策は、出版社の枠を超えた漫画やアニメの正規版サイトを後押しするための「事業者間協力の構築」▽海賊版サイトに誘導するサイト(リーチサイト)の規制や、漫画などの静止画のダウンロードの禁止を目的とした「著作権法改正」▽海賊版サイト運営者の収益となっている広告収入を抑制するための「広告出稿抑制に向けた広告団体との協議推進」−など。著作権法改正に向けては、政府は通常国会に改正法案を提出する方針だ。
政府関係者は「事業者間協力を促して、利用者の利便性の高い正規版サイトを構築することと、広告出稿の抑制が、現実的な海賊版対策の柱だ」と話す。
産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190114/ecn1901140005-n1.html