アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、埋め立て用の土砂に含まれる「細粒分」の割合が沖縄県に無断で増やされていたことがわかりました。これに対し、岩屋防衛大臣は作業に問題はないとの認識を示しました。

　この問題は、辺野古沿岸部の埋め立てをめぐり政府が承認審査の際、埋め立てには適さない「細粒分」の割合を２％〜１３％と説明していたものの、実際、業者に発注した仕様書では４０％以下と、県に無断で変更していたものです。

　これに対し岩屋防衛大臣は１３日、「護岸で閉め切る前に埋め立てを実施する場面を想定したもの」だとして、作業に問題はないとの認識を示しました。

　「今行っている作業は、（護岸を）閉め切って岩ずりを投入しているので、環境保全図書の記載とそごがあるとの指摘は当たらない」（岩屋毅防衛相）

　岩屋氏はこのように述べた上、護岸を閉め切らずに埋め立てを行う場合は、細粒分の割合を１０％前後とする考えを示しています。

　一方、海上自衛隊が韓国海軍から火器管制レーダーを照射されたとされる問題については、改めてレーダーの照射を受けた電波情報を必要に応じて韓国側に開示する考えを示しました。その上で、近く当局間での協議を行うと共に、再発防止を強く要請したいとしています。

TBS NEWS
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