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2019/01/07(月) 16:56:51.69ID:lD0G9j2s9年500億円を見込む税収は、出国手続きの迅速化や観光地整備に活用。都市部に集中する訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。
政府は観光立国に向け、来年の東京五輪までにインバウンド受け入れ強化の財源確保を急いできたが、正月休み中の導入で混乱拡大を避けるため、この日の徴収開始となった。7日以降に航空券などの発券を受けた出国者が対象だが、旅行会社のツアーでは予約日と発券日が異なることが多い。そのため、各社は個々の説明に追われている。
日刊ゲンダイ
2019/01/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244936