安倍政権にとって今年最大の外交案件の一つはロシアとの北方領土交渉だろう。安倍晋三首相は１月に訪ロしプーチン・ロシア大統領と会談。さらに、プーチン氏が６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて来日する機会を捉え、領土問題での原則合意に持ち込みたいとされるが、事はそう簡単に運びそうにもない。　（共同通信＝太田清）

　▽世論の乖離

　第一に交渉を巡る日ロの世論の隔たりは相も変わらず大きい。ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が１１月２２〜２８日に行った世論調査によると、「クリール諸島（北方領土と千島列島）のうちいくつかの島を日本に引き渡す」ことを支持すると答えた回答者は１７％しかなかった（「支持しない」は７４％）。同様の調査は１９９２年から行われているが、これまで引き渡しに「賛成」するとの回答は最高で１２%（９２年１０月）。一見、引き渡し支持が増えたようにみえるが、これは今回、設問内容を変えたことが影響した可能性が強い。

　一方、共同通信社が１２月１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、歯舞群島、色丹島を返還させ、国後、択捉両島は継続協議するとの「２島先行返還」が５３・２％で最多となる一方で、「２島だけの返還でよい」との回答は７・３％にとどまっている。ロシアで「いくつかの島を」引き渡していいという人が１７％しかいないのに対し、日本では逆に「２島でいい」は７％あまりしかいない。絶望的な乖離だ。

　▽プーチン氏の支持率低下

　同じレバダ・センターが１０月に行った調査によると、国が直面している問題に対しプーチン大統領に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の６１%に上り、１２年に同様の調査を始めて以来最高となった。プーチン氏の支持率も１２月に６６％（不支持３３％）となり、ナショナリズムの高まりからプーチン人気が急上昇したクリミア併合より前の水準に戻ってしまった。欧米の経済制裁、主要輸出品である原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「人気急落」の大きな要因だが、こうした中、領土の割譲という、国民にとり最も不人気な決断を行うのがますます難しくなっているのは自明の理だ。

　▽高まるナショナリズム

　クリミア併合やウクライナ内戦、米大統領選への介入を受けた欧米の経済制裁や国際的孤立に伴い、ロシアでナショナリズムが勢いを増している。その高まりが顕著となったのは、１４年のクリミア併合だ。長らくロシア帝国の一部だったクリミアは１９５４年、ソ連共産党のフルシチョフ第１書記によりロシアからウクライナへの帰属替えが行われたが、これを不当と考えていたロシア国民は、プーチン大統領によるロシア併合に喝采した。

　レバダ・センターの１１月の調査によると、「ソ連崩壊を残念に思うか」との問いに６６％が「はい」と答え、０４年（６８％）以来最高となるなど「大国主義」も復活。制裁に加え、ウクライナ、シリア内戦における対立から国民の間で反米意識が強まる中、「愛国心はロシア国民を統合する唯一のイデオロギー」と公言するプーチン大統領が、米国の同盟国である日本への領土割譲に踏み切る（踏み切れる）かどうか、はなはだ疑問だ。

　▽米軍の存在

　日ロ交渉で、日本での米軍の存在が大きな障害となっている。プーチン氏のスポークスマンを務めるペスコフ大統領報道官は１１月、「ゴルバチョフ（元ソ連大統領）を、ドイツと米国との間の当時の交渉を、その後ＮＡＴＯが少しずつ東方拡大したことを思い出そう。それは現在も続いている」と指摘した上で「日本が米国の同盟国であることも考慮しないわけにはいかない。交渉の中でこうした懸念に対する答えがなければ、交渉は前には進まない」と、日本側に米国との同盟関係や米軍の今後の展開の可能性について明確な説明を求める考えを示した。

　プーチン氏自身も北方領土を返還した場合の米軍の展開の可能性について繰り返し懸念を表明。１２月２０日の恒例の大規模記者会見でも、北方領土への米軍展開を含めロシアの懸念を払拭するのが先決として「日本側の回答なしに重要な決定を行うのは難しい」と強調した。領土問題解決のため、日本はロシアのみならず、米国の間でも厳しい交渉を強いられる。

2につづく

47NEWS
2019/1/1 07:00
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