作家の室井佑月氏はフランスの反政府運動を見て、「このままじゃいけない」と危機感を抱く。

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燃料税を引き上げることにした政府に対し、反政府運動がフランス全土に広がっていった。

　燃料増税は見送ることになったものの、デモは拡大していった。マクロン政権が一部の富裕層ばかりを優遇し、その他大勢の労働者や低所得者に冷たいからだ。

　このままではまずい、とさすがにマクロン大統領も感じたのか。12月10日、国民に向けて演説をした。そして、こういった。

「国民の怒りは正当だ」と。

　そして、最低賃金引き上げや、月額2千ユーロ（約26万円）未満の年金生活者への減税などを約束した。

　演説の中でマクロンが否定したのは、デモの中の暴力だけであった。

　つまり、不満を叩き付けた国民に、マクロン大統領は完全に負けを認めた。

　フランスで膨らんでいった国民の不満は、じつは世界の多くの国民も感じていることではないのか？

　力ある者が富を独占するのは当たり前で、そうしなければ世界の競争には勝てない。貧しい者はそのおこぼれを待つように、という考え方がおかしいのだ。

　この世の富める者は、際限なくどこまでも貪欲で、世界と競争するためという言葉を建前にし、多くの者を犠牲にしてきた。いずれみんなが良くなるといっているが、そんなときはこないし、多くの者は使い捨てにされるだけ。

　この国でもまったくおなじことが起きている。

　あたしは先々週、野党議員が団結して辞表を提出するところまでやらなきゃ、もうダメなんじゃないかという話を書いた。そこまでやったらメディアジャックできるし、多くの国民もついていくだろうと。

　ハロウィーンの渋谷での暴動が、ワイドショーを独占した。防犯カメラから、暴動に参加した者が特定され、逮捕者が出たからだ。

　この国の進んだ技術を見せつけることは、未来に起きるかもしれないテロの抑止力になる、そう解説されていたが、ほんとだろうか？

　あたしは、テロというより、デモを起こさせないためなんじゃないかと思った。小さくであったが、フランスのデモについても、ニュースで取り上げられだしていた頃だった。

　本人を特定できるような防犯カメラがついていると知って、デモへの参加をためらう人だっているだろう。

　たとえば、大企業の社員であったり、これから就職活動をする学生だったり。

　あたしだってそうだ。建前上、公平・中立をうたっているテレビで、コメンテーターをやっているから。

　しかし、野党議員がすべて賭けて、今の政権に立ち向かい行動を起こしてくれるというなら、あたしもすべてを賭けてもいい。まず、あなたたちの本気を見せてくれと思う。

　ほかにもそういう人はいっぱいいるんじゃないか。このままじゃいけないと感じていても、このままはつづくのだと諦めている人。

　さて、年内のコラムはこれが最後。来年は今年のつづきか、新しい年なのか？

※週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号
2018/12/27 07:00
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