日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の流通3団体は20日、政府が消費税増税対策として導入するポイント還元制度について、撤回を含めた再検討を求める意見書を公表した。「消費者の利便性と公正な競争の確保という観点から強い懸念がある」としている。同日、世耕弘成経済産業相宛てに郵送した。

　3団体は全国のスーパーなど展開の事業者で構成。意見書では中小企業のみがポイント還元の対象となるため還元を受けられる店と受けられない店が混在して消費者が混乱すると指摘。現場が軽減税率制度の準備に追われる中でさらなる混乱を招くとも訴えた。

共同通信
2018/12/20 18:11
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