“妊婦税だ”などと批判が出ている「妊婦加算」について、自民党の厚生労働部会は「今後廃止すべき」とする意見をまとめました。

　「部会の総意は、妊婦さんに自己負担を発生させるということは容認できない」（小泉進次郎厚労部会長）

　今年４月から始まった「妊婦加算」は、妊婦に配慮した丁寧な「診療」を目的に算定されるものです。

　「妊婦ではない患者と同じ診療内容でも加算されている」などの批判が相次ぐなか、この問題を話し合ってきた自民党の厚生労働部会は、次の２０２０年度の診療報酬の改定に向けて、「妊婦が直接負担する形での加算は廃止すべき」とする意見をまとめました。

　妊婦への丁寧な診療を求めることについては、妊婦が直接「負担しない形」での対応を検討すべきとしています。

　厚労省は当面の対応として、投薬のないコンタクトレンズの処方は「算定不可」とするなどのルールの明確化を行い、年内には周知する方針です。

TBS NEWS
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