国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬を巡って混乱が続く中、機構の田中正明社長ら民間出身者を中心に９人の取締役が辞任する意向であることがわかりました。

産業革新投資機構を巡っては、役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回し、事務次官が厳重注意処分を受けるなど、双方の関係は混乱が続いていましたが、経営陣のほとんどが辞任するという見通しとなる異例の展開となっています。

NHKニュース
2018年12月10日 8時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741241000.html