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2018/11/29(木) 19:11:16.79ID:CAP_USER9発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約1億6200万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。
また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約2400万円を追徴した例もあった。(花野雄太)
朝日新聞
2018年11月29日18時45分
https://www.asahi.com/articles/ASLCY56YMLCYUTIL02N.html