【森友事件】森友試掘写真、誤りの可能性＝石井国交相 ★4
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石井啓一国土交通相は２６日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却をめぐり、値引きの根拠となった学園側の報告書に添付されていた試掘現場の写真に誤りがあった可能性を認めた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。
辰巳氏は別の穴を撮影したと説明されていた複数の写真について、使い回しではないかと追及。石井氏は「同じ（穴の）写真である可能性はある」と述べた。ただ、「国が資料を作成したわけではなく、断言できない」と述べ、資料を作成した業者に説明を求めていることを明らかにした。
時事通信社
2018年11月26日20時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112601066&;g=pol
スレ◆1が立った日時 11/27 11:00
※前スレ
【森友事件】森友試掘写真、誤りの可能性＝石井国交相 ★3
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543390246/ >有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、同法197条により、個人は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人は7億円以下の罰金と定められている。
>また金融商品取引所（証券取引所）の上場廃止基準に該当してしまう。
>虚偽記載を行った上で金融商品取引所（証券取引所）の上場を維持し、虚偽記載を行った有価証券報告書の縦覧が開始された当日以降にその企業の株式を取得し、
>かつ証券取引等監視委員会による強制調査当日以降もその株式を保有していた場合は、同法第21条で、株主による損害賠償請求権が発生することになる
>（但し、その株式を強制調査前日までに売却したり、強制調査当日以降に取得した株式は株主による損害賠償請求権は発生しない）。
>このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。
基本的にはこのとおり
虚偽記載＝上場廃止ではなく、あくまで上場廃止基準の一つに該当するだけだけどね
大抵虚偽記載は株主に対する背任以外のなにものでもないから改善できなければ上場廃止やむなし、と考えてＯＫかと
ゴーン擁護のために日産沈没させるのは妥当ではない >最近では、2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に懲役2年6ヶ月、罰金500万円、執行猶予4年、法人としての西武鉄道に罰金2億円、法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課した、
>2005年10月27日の東京地裁判決が確定している。また、西武鉄道株式は、それに先立つ2004年12月17日をもって、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。
前例あったのか >同様の株主に関する虚偽記載としては、日本テレビ放送網も、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。
>これに対し、東京証券取引所は、ただちに同日深夜、日本テレビ放送網株の監理銘柄移行を発表した。しかし、投資家への影響は重大ではなく上場廃止基準に該当しないと判断し、同年11月19日に市場第1部にスピード復帰させている。
読売もやってたのかｗｗｗ >>929
サッチャー、レーガン、中曽根
現在の新自由主義の病巣はここから始まっている >財務内容に関する虚偽記載としては、ライブドアおよびライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）が、架空の売上の計上などを理由に、2006年に東証のマザーズ市場において上場廃止になっている。
>また、当時のライブドア社長の堀江貴文などの経営陣は、この虚偽記載と偽計及び風説の流布にからむ証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で起訴された。
>第1審の東京地裁では実刑の有罪判決が下され、第2審の東京高裁では控訴が棄却されたが、禁固刑2年6ヶ月の実刑が確定した。
これは大々的にやっていたから記憶に残っているな
このように金商法上の虚偽記載からの上場廃止は、その判断の一つに過ぎず必ずしも上場廃止に至るわけではないものの、
悪質性が高いと基本的には上場廃止に至るものである >>937
それで移民とか言ってるのって矛盾してね？ｗ
安倍は何をやりたいんだ
移民が全員日本語使って日本人になるとでも思ってんのかねｗ 森 友 加 計 の 主 犯 は 安 倍
指 差 し 確 認 主 犯 安 倍
揺 る ぎ な き 事 実 と し て 主 犯 安 倍
要 す る に 主 犯 安 倍
は よ 逮 捕
死 刑
殺 処 分
検 察 無 機 能 ゆ え 天 誅 も や む な し か 有価証券報告書の発生義務条文が金商法24条なんだけどこれ引用したくねぇな・・・
どんだけ長文書けば気が済むんだよｗ 第24条
有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券
（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）
が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、
当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、
内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内
（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、
外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。
要するに上場企業は有価証券報告書を年度後3か月以内に提出しなさいって条文
これでもかなり端折った・・・ 安倍なんて何も考えてないでしょ。
だれかが右と言えば右を向き、また他の誰かが左と言えば左を向き
だから、言ってることもやってることもめちゃくちゃ。異常性しかない。
よくこんな人間が国のトップになったもんだ。 安倍は八方美人バカ
日本会議に擦り寄り、経団連に擦り寄り、トランプに擦り寄り、プーチンに擦り寄り、習近平に擦り寄り
ネトウヨに擦り寄り、統一教会に擦り寄り、ディープステートに擦り寄り、北朝鮮に擦り寄り
その場しのぎの低能 金商法24条で発行義務が発生し、その詳細は24上内の「内閣府令で定めるところにより」と布令委任されているので布令で定められている
それが「企業内容等の開示に関する内閣府令」である
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348M50000040005_20180401_429M60000002055&;openerCode=1
しかしこの中に「支払いの確定」という文言はないようだ
>（有価証券報告書の記載内容等）第十五条
有価証券報告書の記載内容は15条に記載があるようだ
>第十五条 法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
>一 内国会社
>イ 法第二十四条第一項の規定による場合及び同条第三項の規定による場合のうち同条第一項本文（法第二十七条において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。）
> の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）が発行者である有価証券が同項第三号（法第二十七条において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。）に掲げる有価証券に該当することとなつたとき（ロに掲げる場合を除く。） 第三号様式
つまり3号様式（テンプレ）を使えってこと
様式は大抵法令の最後に記載されている
http://elaws.e-gov.go.jp/search/html/348M50000040005_20180401_429M60000002055/pict/S48F03401000005-009.pdf
これらしい
注意書き多いな・・・ >>963
頭にあるのはカネとムダに高いプライド
大好きなホラースプラッタ映画みたいに
憎い日本人が苦しんで死ぬのを見ること この注意書きにも「確定」という単語で検索してもＨＩＴしないな
支払いの確定したものを記載する義務なんてないんじゃないのか？
金商法の法に書かれているのかな？
なんか金商法の専門本でも変わらないとわからんなこれ
広範囲すぎる 安倍も安倍の周りもアホばかり
どうやら自覚もないようだ 安倍は朝鮮人
祖国である大韓帝国を滅ぼした日本が憎くてたまらない https://business.bengo4.com/practices/456
役員報酬に関する開示
コーポレート・M&A2017年02月23日 11:30 村松 頼信弁護士
ビジネスロイヤーの記事だけどこっちから追ったほうが早そうだ 赤色法師
@red_hohshi
11月28日
その他
とうとう憲法審査会まで
強行開催かよ。
もう、国会も国民も無視
ってことだな。
このまま行けば、
日本は民主主義から軍事主義へと
移行することになる。
これは安倍政権による
“クーデター”だ。
倒閣するしかない！ >株主総会参考書類の記載事項
> 株主総会参考書類には、以下を記載する必要があります。
>報酬等の算定の基準
>議案が既に定められている報酬額、算定方法または報酬等の内容を変更するものであるときは、変更の理由
>取締役の員数
>退職慰労金に関する議案であるときは、退職する各取締役の略歴
> 上記1の報酬等の算定の基準としては、どのような判断過程をたどって報酬議案に記載された報酬等が算定されたのかを理解できる程度の内容とする必要があります（会社法施行規則82条1項）。
>事業報告の記載事項
> 事業報告には、当該事業年度において役員に支払われた報酬等を、取締役および監査役ごとに区分してそれぞれの総額と員数を記載するとともに、
>当該事業年度において支給されまたは支給される見込みの額が明らかとなった報酬等も記載する必要があります（会社法施行規則121条4号・5号）。
>有価証券報告書の記載事項
> 有価証券報告書の記載事項は、上記1-2の事業報告の記載事項とおおむね同様であり、最近事業年度に支給され、または支給される見込みの額が明らかとなったものについて、
>取締役、監査役および社外役員の区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬、ストックオプション、賞与および退職慰労金等の区分）の総額および対象となる役員の員数を記載する必要があります。
あーやっぱり支給される見込みの額が明らかとなったものも対象になるんだね
条文記載されていないから判例でもあるのかな 主 犯 安 倍 は 殺 さ れ る べ き
と 普 通 に 思 い ま す 。 ともすれば検察の指摘は正しいということになる
> また、主要な連結子会社の役員としての報酬等も含めた報酬等の総額が1億円以上である役員については、氏名、役員区分、報酬等の総額および報酬等の種類別の額を記載する必要があります。
これの根拠条文が欲しかったが記載がないな >>964
コウモリみたいな人間の末路は決まっている >>964
＞安倍は八方美人バカ
＞日本会議に擦り寄り、経団連に擦り寄り、トランプに擦り寄り、プーチンに擦り寄り、習近平に擦り寄り
＞ネトウヨに擦り寄り、統一教会に擦り寄り、ディープステートに擦り寄り、北朝鮮に擦り寄り
＞
＞その場しのぎの低能
まさに「姑息」 >>893
金融庁の担当者が心配だな
思い詰めなきゃ良いが >>975
そうなんだけど、ゾンビ状態でも死なないんだよな、めちゃキモイ このような法律家の意見を見る限り、ゴーンの訴追を批判している奴らは素人のようだな
法の解釈の現状を理解できていない ゴーン自体も支払いが確定していない、と反論していることから理解していないようだ >>971
ほんとに、今、日本の危機だわ。
自民党のまともな議員はもう無抵抗なのかな？
それともいないのか。カルトにやられ放題で悔しくないのか。 考えてみればゾンビに死刑は無意味だな
処分または浄化して消し去るしかないのかね 金融庁ＨＰ
https://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100212-2.html
「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について
平成22年２月12日
金融庁
>（２）役員報酬
>(a)役員（報酬等の額が１億円以上である者に限ることができる。）ごとの報酬等の種類別（金銭報酬、ストックオプション、賞与、退職慰労金等）の額
22年の案の段階では役員報酬（1億円以上に限定で退職慰労金等も含む記載を要求している）ようだ
公式ＨＰに書いてあるから否定できんだろこれｗ >>978
一人じゃ何も出来ないおぼっちゃマンだろ
まわりの人間も似た者同士でいざとなれば自己保身に走って蜘蛛の子を散らすようにいなくなるよ >１上場会社等のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実について【企業内容開示府令】
>有価証券報告書等の「コーポレート・ガバナンスの状況」等において、以下の事項の開示を義務付けます。
項目としてもコーポレートガバナンスの中で役員報酬記載しろってことなのか >>982
自民党の議員なんか、知られたくない弱味だらけだから
それを公安に調べさせ全て握り、敵対したらバラしてくるスパイの親玉北村滋がいる限り言いなりなんだわな そういや3号様式の中の注意事項に２号様式準用していたものがあったな
コーポレートガバナンス項目も２号様式準用だったのか
どおりで3号様式に書いてないわけだ >>982
どんなに楽しげなテレビをやっていても今、日本は崖っぷちまで追い詰められて転落する一歩手前だよ
ここで踏みとどまって、押し返さないと未来はないよ 全ての人間に見捨てられて惨めな姿で処刑されるがいい安倍は https://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100212-2/01.pdf
これ平成22年の案の段階のやつだけど、変更事項がライン引いて明白にわかる
この中の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の２号様式関係がそのまま役員報酬記載義務の部分だな
ｄ 提出会社の役員（取締役、監査役及び執行役をいい、最近事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このｄにおいて同じ。）の報酬等
（報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなったものをいう。以下このｄにおいて同じ。）について、
各役員（報酬等の額（当該役員が主要な連結子会社の役員である場合には、当該連結子会社から受ける役員の報酬等の額を含む。）が１億円以上である者に限ることができる。）ごとに
役員の報酬等の種類別（金銭報酬、ストックオプション、賞与、退職慰労金等の区分をいう。以下このｄにおいて同じ。）の額を記載すること。
あぁ露骨に「受ける見込みの額が明らかとなったもの」との記載があるから支払いの確定でなくても良いわけだな
ゴーンもグレッグもこの法改正理解していないようだ >>985
北村滋、今井秘書官辺りが討ち死にしたら終わりなんだよなあ、チキン安倍なんかw これは特捜部の勝ちだな
批判している奴らが法務素人だとばれた
少なくとも平成22年改正を理解していない どれほど国民に憎まれているのかわかっているのだろうか？
わかってないからヘラヘラしているのか 増してや金融庁が出した改正なんだから金融庁が、記載しなくて良いなどと回答するわけがないｗ
その証拠もない
ゴーンらの反論詰んだなこれ だから法務主張する場合には最低条文を読めとあれほど・・・ >>985
>>987
>>989
もう底だと思いながら、
状況的にどんどんヤバくなってくるから、怖くなってきた。 >>992
そういうふうに持って行く方法がないだろうか？
今、流れとしてはそっちに行っているみたいだけど
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