外国人労働者の受け入れを拡大する法案。
与党側が目指す27日の衆議院通過に、野党が徹底抗戦。

26日の集中審議で、外国人労働者の受け入れを拡大する法案について、安倍首相の認識をただした立憲民主党の山尾志桜里議員。

ところが、安倍首相が、自ら山下法相を指名する場面もあり、猛反発した。

その山下法相の後ろでは、複数の官僚がせわしなく動いて、答弁をフォロー。

こうしたシーンについて、政府関係者は...。

「一斉に大臣に寄ってきて、想定問答を差し出す」
「わたしたちは“忍者”と呼んでいます」

安倍首相と山下法相、それを支える忍者部隊と、野党の対決という構図。

26日最も紛糾した場面の1つは、「単純労働者を受け入れるのか」という点。

現在、日本は、外国人労働者を弁護士や医師など高度な人材に限り受け入れ、単純労働分野では受け入れていない。

しかし、新たな制度では、一定の技能や専門性、特定技能を有する外国人を受け入れるとしている。

ただ、単純労働との線引きはあいまいで、政府が否定している単純労働の労働者受け入れの解禁ではとみられている。

立憲民主・山尾議員
「総理にお伺いします。特段の技術も技能も知識も経験もいらない仕事って、どういう仕事ですか?」

立憲民主・山尾議員
「総理の答弁ですから!」

野田委員長
「まず客観的に...」

立憲民主・山尾議員
「 あとで大臣!」

野田委員長
「じゃあ内閣総理大臣」

安倍首相
「お尋ねの点については、さまざまな作業が考えられるものの、こうした場において、個別具体的に例を示すのは控えた方がいいと考えている」

立憲民主・山尾議員
「幻の単純労働なるカテゴリーを無理につくるから、こういう苦しい答弁になるんじゃないですか!」

また、焦点となっていた外国人労働者の受け入れ人数の上限について、安倍首相は、法案成立後に策定する、さらに細かい分野別の運用方針に明記する考えを示した。

こうした中、27日、法案の衆議院通過を目指す与党側は、日本維新の会との間で法案を修正し、外国人が日本社会と共生できる交流の必要性などを書き込むことで合意。

26日午後、法務委員会での審議をスタートさせた。

一方、集中審議で野党側は、安倍首相が先週打ち出した、2019年10月の消費税増税から東京オリンピックまでの9カ月間、キャッシュレスで支払えば、期間限定で5%のポイント還元が受けられる景気対策についても追及した。

国民民主・後藤祐一議員
「東京オリンピック・パラリンピックのあと、景気が落ち込む心配があるんじゃないですか?」

安倍首相
「消費税率を3%に引き上げた時の経験から、9カ月が適当であろうと考えたところ」

国民民主・後藤議員
「まさか2025年の大阪万博まで延ばすつもりじゃないでしょうね? 総理!」

与野党の衆議院での攻防は、27日にヤマ場を迎える。
11/26(月) 18:47配信 Fuji News Network
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181126-00406344-fnn-pol