自民党は２０日、下村博文・憲法改正推進本部長を衆院憲法審査会の委員から外すことを決めた。後任に保守系議員の木原稔前副財務相を充てる。下村氏の野党への「職場放棄」発言を巡って反発する野党に配慮した形だが、自民が目指す２２日の憲法審開催もなお見通しが立たない状況だ。

　下村氏は発言の責任を取り、憲法審の運営に関わる幹事への就任を辞退していた。自民は当初下村氏を委員には残す方向だったが、憲法審開催の環境整備を優先させた。

　一方、衆院憲法審の野党幹事らは２０日の会談で、２２日の開催に応じるのは困難だとの認識で一致。入管法改正案を巡る与野党対立が激化しており、山花郁夫・野党筆頭幹事（立憲民主党）は記者団に「開く状況ではない」と語った。【田中裕之、小田中大】

毎日新聞
2018年11月20日 22時49分
https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00m/010/156000c