野党６党派は１５日、国会内で国対委員長会談を開き、野党側が求める失踪した技能実習生の個別調査票を提出しない限り、出入国管理法改正案の国会審議に応じない方針で一致した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、野党側が求めてきた調査票について「国会審議の付帯決議に基づいて技能実習制度の改善を図るための調査だった」と述べ、資料の提出がない場合、審議拒否する考えを示した。これまで政府側は「捜査に支障を来す」などとして提出を拒んできた。

産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/181115/ecn1811150029-n1.html