臨時国会の論戦は予期せぬ波乱で幕開けとなった――。２９日の衆院本会議直前に湧き起こった、高市早苗・議院運営委員長の国会改革“私案”を巡るひと悶着。高市氏が委員長として公表していた国会改革案に野党が猛反発し、午後１時開会の本会議は４５分遅れでスタートした。実は、この与野党攻防は、国会の“命運”を決めるドタバタ劇だったのである。

■まともな民主主義国家ではあり得ない越権行為

　問題となったのは、高市氏が作成した「議院運営委員長として実現を目指す事柄」という一枚の“改革”私案だ。先週２５日、高市氏が超党派議連「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバーらと会談した際に、この私案を公表。野党側は、「野党の議論封じ」「職権を逸脱する行為」などと反発していた。

　高市氏の私案の中には、「コスト削減」や「審議の充実」「議員立法の増加」など、耳当たりのいい文言がちりばめられ、一見すると、マトモなことを主張しているようにみえる。いったい、何が問題なのか。

「大前提として、高市さんは、議会の健全な運営を担う議運委員長です。いわば、法案に賛成か反対かを協議する場の行司役。その肩書を持つ人が、名前と日付まで入れた国会改革案を勝手に公表するのは、越権行為ですよ。いわば、行司役が自分で勝手にルールを決めて相撲を取っているような感じですね」（野党国対関係者）

　この“高市案”は与野党で協議されたものではなく、個人的なメモだという。加えて、最大の問題は高市氏が考えている国会改革の中身だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「国会審議には基本的に、議員が何を質問してもいい『一般質疑』と、政府や議員が提出した法案を審議する『法案審議』があります。この２つの審議を繰り返して国会は成り立っているのですが、高市さんの私案は、『法案審議を優先せよ』という。これは、立法府である国会が、内閣から出された法案の審議さえすればいい、ということでしょう。国会は、行政の下請け機関ではありません。国権の最高機関である国会だけでなく、民主主義をも“破壊”するような話です。近代民主主義は、議会主権を強化することで始まってますから。高市さんは、国会の権威を理解しているとは思えないし、まして行政府の権限を強化するなんて、まともな民主主義国家がやるべきことではない」

要するに、高市案が実現すると、政府と一体となった与党が法案審議を優先して、耳触りな意見はシャットアウト。ひたすら自分たちの通したい法案を数の力でいくらでも通せるということになりかねない。高市氏本人に私案の内容や狙いについて聞くと、次のように弁明した。

「（私案は）国会改革に関する自分自身の“目標ペーパー”で、議運委員長として配布したものではありません。公的なものであるとの誤解を与えたことは、申し訳なく思います。ただ、質疑を削減するとか、議論封じとかいうご指摘にはあたらないと考えています。（国会改革については）議員立法の審議時間を確保するために、いろんな工夫ができると思います」

　高市氏は、野党の反発を受けて、私案から議運委員長の肩書や日付を削除。しかし、国会改革に関する根本的な考えは維持したままだ。

　今回、高市氏による国会の“破壊”は未遂に終わったが、いつか本当にぶっ壊す日が来るんじゃないか。こんな人物が議会の行司役なんて、夢なら覚めて欲しい……。

日刊ゲンダイ
2018/10/31 06:00
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