■自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も

　自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。

　部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民の理解を得るには程遠い」などの声が上がった。

　部会では「重大な法案なのに議論を急いでいることに驚く」と十分な審査時間の確保を求める意見も出た。政府は週内に部会の審査を終え、来週中に自民、公明両党内の手続きを終えて国会提出する段取りを描いていたが、先行きは不透明だ。

時事通信社
2018年10月22日20時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200656&;g=soc