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2018/10/21(日) 07:46:12.07ID:CAP_USER9政府は来年10月以降の1年程度、中小規模の小売店や飲食店、観光業などでクレジットカードや2次元バーコード「QRコード」といったキャッシュレス決済を利用した場合、2%分のポイントを還元する仕組みを導入する。中小店舗の販売減を防ぐとともに、キャッシュレス決済を加速させる狙いがある。クレジットカード会社などへの補助金で、ポイント付与の原資を出す。「個別の商品を例外にするのは難しい」(財務省幹部)として、全商品を原則的に対象とする方向だ。
ただ、中小店舗ではキャッシュレス化が進んでいない。導入すると、店舗は決済額の3〜5%程度の手数料をカード会社などに支払う必要があり、中小事業者には重荷となる。
このため政府はポイント還元に参加するカード会社や決済サービス会社に期間中、中小店舗への手数料引き下げを求める。世耕弘成経済産業相は19日の記者会見で「環境を整えていくため、手数料引き下げなどの措置も検討したい」と語った。
時事通信社
2018年10月20日11時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102000321&g=eco