日本、中国両政府が、中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開に関して安倍晋三首相の訪中に合わせ、26日に予定される首脳会談で最終合意する見通しであることが20日、分かった。かつての協定の30億ドル（約3300億円）相当から約10倍の3兆円規模に拡大する方向で調整している。日中間のビジネスを支える金融面の安全網とし、関係改善のシンボルにする。

　通貨交換協定は、日銀と中国人民銀行（中央銀行）が主体となる。例えば、金融市場が機能不全となって邦銀が人民元の調達に支障を来した場合、日銀が中国人民銀から円と引き換えに人民元を入手して邦銀に供給する。

共同通信
2018/10/20 16:16
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