米国防総省は１１日（現地時間）、先月２８日に起きた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の墜落事故を受け、国内外で展開する全てのＦ３５の運用を一時停止すると発表した。航空自衛隊三沢基地（青森県）に配備されている同機も１２日、検査が行われ安全確認が終了した。

　Ｆ３５は日本で次期主力戦闘機に決定しており、現在、９機が三沢基地に配備され、最終的には４２機の取得が計画されている。この後、３３機も追加されるわけだが、このまま同機を大量購入して大丈夫なのか。

　米国では、数年前からＦ３５の安全性が危惧されており、今年６月には米政府監査院（ＧＡＯ）が同機には約１０００件の欠陥が見つかったことを報告している。

　Ｆ３５が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった２０１２年度の契約額では１機当たりの価格は９６億円だったのに対し、１７年度には１４７億円と大幅に上昇。

　値上がりの理由を防衛省は円安としているが、価格の検証が難しい有償軍事費を隠れみのに、米国の言い値で取引が行われているという指摘もある。

　Ｆ３５の購入について、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「Ｆ３５はこれまでも欠陥について問題視されてきました。日本は米国製の武器への信頼感が過剰。安全性について冷静な目で見る必要があります。安倍首相がトランプ大統領に強く要請されて、米国主導の取引になっていますが、自衛隊の装備品はそうした圧力で買うものではありません」

　トランプのご機嫌取りに、これ以上、高価な粗悪品を買うなんてもってのほかだ。

日刊ゲンダイ
2018/10/13 14:50
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