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2018/09/28(金) 09:00:21.99ID:CAP_USER9自民党は、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム(夏時間)について、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた導入を見送る方針を固めた。日常生活への影響が大きく、世論の理解が深まっていないと判断した。今夏の猛暑で注目されたサマータイムの議論は仕切り直しになる。
自民党は27日、サマータイムに関する研究会の初会合を党本部で開いた。推進派の遠藤利明元五輪担当相は冒頭のあいさつで「半年や1年で(論点を)整理できるわけではない」と述べ、結論を急がない考えを表明した。質疑で発言した4人の議員のうち3人は反対か慎重意見だった。白須賀貴樹衆院議員は「五輪のためというのは筋が悪すぎる。来年は改元のシステム改修が必要で、導入すればエンジニアがパンクする」と述べ、IT機器などの設定変更による混乱は避けられないと指摘した。
研究会は今年度中に中間報告をまとめる方針で、五輪には間に合わない。研究会会長の河村建夫元文部科学相は会合後、「導入のための研究会だ。どのタイミングなら導入できるか、物理的にどうか、しっかり詰める必要がある」と記者団に語り、五輪後を見すえて議論を続ける考えを示した。【野間口陽】
毎日新聞
2018年9月27日 22時51分
https://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/010/158000c