学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁（松永栄治裁判長）で開かれ、学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長（54）と木村市議の証人尋問を認めた。

　弁論で松永裁判長は「池田氏が非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」と説明。池田氏は情報公開の担当者ではなく、国側は「非開示決定とは関係がない」と反論していた。

共同通信
2018/9/25 13:12
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