ここに１通の報告書があります。作ったのは、籠池康博氏。森友事件の主役、籠池泰典前理事長の本名です。受け取ったのは大阪地方裁判所第７民事部。では提出したのは？森友事件を追及してきた弁護士たちです。代表の阪口徳雄弁護士の名前をとって、私は勝手に「阪口弁護団」と名付けています。弁護団は、敵味方のような関係にあった籠池氏の報告書をなぜ提出したのでしょう？

　阪口弁護団は、森友関連の公文書開示を巡り国と裁判で争っています。学園が提出した小学校の設置趣意書を開示するよう、メンバーの大学教授が求めたところ、冒頭の小学校名も含め、ほぼすべてを黒塗りにされたからです。不開示の理由は「経営上のノウハウを含むため学園の正当な利益を害するおそれがある」…でも本当にそうか？学校名まで経営上のノウハウか？疑問を抱いた教授と弁護団は開示を求めて提訴しました。

　すると国は突然、文書をすべて開示してきました。そして「開示したのだから裁判の必要はなくなった」として、訴えを退けるよう求めてきました。ところが開示文書を弁護団が見ても経営上のノウハウらしきものは見当たりません。「ならば最初から全面開示すべきだった」と、弁護団は目的を賠償請求に切り替えて裁判を続けています。

　最大の争点は、この文書に学園の経営上のノウハウが含まれているか否かです。それをはっきりさせるには文書を作った籠池氏本人に話を聞くのが一番だ。弁護団はそう訴え籠池氏の証人尋問を申請しましたが、国は必要ないと主張し、これも争いになっています。

　それを知った籠池氏はＡ４判の紙２枚の報告書を作り、署名・捺（なつ）印しました。この報告書で初めて明らかにされたことが、二つあります。

　(1)校名は当初「安倍晋三記念小学校」と考えていたが、大阪府から「これでは受け取れない」と言われ、系列法人の幼稚園の名をとって「開成小学校」にした。この名に深い理由はなく、認可されたら「安倍晋三記念小学校」に変えようと考えていたが、実際にはその名もやめて「瑞穂の國（くに）記念小学院」で申請した。

　(2)開成小学校という名は便宜的につけたにすぎず、経営上のノウハウではない。設立趣意書の内容も、建学の精神を記載したもので、経営上のノウハウと言えるものではなく、あえて秘密にする内容でもない。

　その上で籠池氏は「この文書を起案し提出したのは私ですので、その内容について問題になっているのであれば、裁判所で証人として証言することが可能です」とつづっています。

　弁護団は１９日、この報告書を証拠として提出し、籠池氏の証人尋問を認めるべきだと強く求めています。さらに、不開示を決めた当時の近畿財務局の美並義人元局長についても、不開示の経緯を証言してもらいたいとして証人申請しています。

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　この裁判を担当している大阪地裁第７民事部の裁判長は、松永栄治氏。果たして松永裁判長は、籠池氏と美並元局長の証人採用を認めるのかどうか？注目の弁論は、あす２１日午前１１時半から大阪地裁の８０６号法廷で開かれます。（大阪日日新聞　論説委員・記者　相沢冬樹）

大阪日日新聞
2018/9/20
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowake/180920.html
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowake/images/IP180915TAN000097000.jpg
籠池氏の報告書で小学校名の経緯が明らかに

スレ◆1が立った日時　9/20 19:50

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