負担増の議論不可避　首相「生涯現役」へ改革案

安倍晋三首相は日本経済新聞とのインタビューで、「生涯現役時代」への対応策として65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据えた。高齢者にも年金や医療を支える側にまわってもらい、制度の持続性を高める狙いだ。ただ2025年には団塊世代がすべて75歳以上になるなど高齢化のスピードは急だ。負担増や給付抑制を伴う改革も避けられない。

　安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を…

日本経済新聞
2018/9/4 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34938140T00C18A9EA2000